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【尖閣諸島問題】中国共産党の実効支配と戦略 [ 4>上島嘉郎]

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菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白!「中国人船長釈放」の舞台裏 [◆真相・実態]


菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白!「中国人船長釈放」の舞台裏

巡視船に激突する中国漁船(ユーチューブから)
巡視船に激突する中国漁船(ユーチューブから)

 2010年9月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した(8日朝刊掲載)。同年11月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損(きそん)の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官(同、18年死去)から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。

 「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」

 長島氏はこう語った。

 事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない」と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る「建白書」を仙谷氏に手渡した。

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香川発、経理・総務業務のアウトソーシングで急成長する企業の正体 [1)経営・ビジネス]

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今回のポイント

  • たった3カ月で中小企業から総務部、経理部がいらない体制を構築する。
  • 基本ルールは同じはず、必要でもないのになぜか複雑化、仕事化している、総務経理そこにメスを。
  • 第三者が入ることで社内の風通しが良くなる場面も。
  • 圧倒的なデジタル化に向かうものの100%フルデジタル化は無理、人は必要。
  • 4カ月で銀行員を卒業、起業を目指す。26歳で独立開業、現在33歳。
  • 香川で開業、HPなし、口コミ・紹介のみで300社(北海道〜沖縄)と契約。
  • 外貨を稼ぎたい、日本のために。29歳で豪州で会社設立。

 中小企業における総務・経理業務(バックオフィス業務)、月末や決算期の繁忙期、それにともない恒常的な残業、人員の疲弊、退職、補充のための採用活動、そしてまた教育など、総務経理業務の専門性の高い人材採用コストは高く付く。このような連鎖が全国あちこちで発生していると聞きます。そもそもその業務は必要なのか? その業務の棚卸しを何年、場合によっては年十年も、見直しがされず、加えて古参社員による囲い込みで不透明な仕事、伝えづらい、伝わらない業務をデジタル化し、経理業務のみならず総務業務もアウトソースで引き受けるJ.Forceアウトソーシング川西康太さんに、昨今の中小企業での変化、川西さんの起業に至る経緯を聞きました。

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中国が直面する米国の「挙国一致」反中外交

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 中国に対する姿勢は、米大統領選における一つの大きな争点となっている。世論調査によれば、最近の米国人の対中認識は極めて厳しいものになっており、かつ、その認識は共和党支持者にも民主党支持者にも共有されている。パンデミックをめぐる中国の不誠実な態度、国際約束である香港の一国二制度の事実上の解体、南シナ海における中国の国際法を無視した高圧的態度、中国によるスパイ行為、ウイグルなどでの人権侵害などを考えれば当然のことであろう。当否はともかくとして、中国によって米国の雇用が脅かされているという不安や不満も大きいであろう。

Barks_japan / iStock / Getty Images Plus

 そういう世論を踏まえ、選挙戦において、トランプ陣営がジョー・バイデンは中国に弱いと言い立てるのは自然であり、かつバイデン陣営がそうではないと反論するのも自然であろう。お互いにどちらが中国にきつく当たれるかを競い合うことになり、対中関係は大統領選挙中には改善しないし、選挙後も速やかに改善していくことは予想しがたいと思われる。

 こうした状況に対し、ワシントン・ポスト紙コラムニストのJosh Roginは、8月26日付け同紙掲載の論説‘The Republican National Convention highlights political abuse of the China challenge’において、共和党と民主党がお互いに対中政策で攻撃し合い、その結果、超党派で行われるべき対中政策がうまくいかなくなる危険がある、との懸念を示している。論説は「(党大会で)共和党は中国問題を濫用し、すべてのアメリカ人がともに直面しなければならない重要問題と言うより民主党を酷評するための一連のキャッチフレーズにしてしまった」と批判する。

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タグ:米中外交
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12歳少女に体当たりし拘束 香港警察、選挙延期の抗議デモで [4)世界・外交]

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香港警察が6日、立法会(議会)選挙の延期をめぐる抗議デモが繰り広げられていた場所で、12歳の少女に体当たりして拘束する様子をカメラがとらえた。

警察は、少女が違法な集会に参加し、「不審な動きで逃亡」しようとしたため、「最小限の行使」に踏み切ったと主張した。

一方で少女の家族は、学校で絵を描くための道具を買いに来ただけと説明。いきなり警察に囲まれてパニックになったと話している。

この日の抗議デモでは300人近くが拘束された。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-54068595

 


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