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【スクープ最前線】自民総裁選、米中対立の隠れた焦点


【スクープ最前線】自民総裁選、米中対立の隠れた焦点に? 「親中派」首相誕生を米国警戒「そうなったら日米同盟は終わり」 既に中国スパイの工作も

“ポスト安倍”菅、岸田、石破3氏に、トランプ大統領(写真)と習国家主席も注視する(共同)
“ポスト安倍”菅、岸田、石破3氏に、トランプ大統領(写真)と習国家主席も注視する(共同)

 安倍晋三首相の退陣表明を受けた自民党総裁選をめぐり、党内各派閥は30日、水面下で情勢分析を進めた。現時点で「ポスト安倍」は、菅義偉官房長官と、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人を軸に進む公算が大きい。次期首相には、新型コロナウイルス対応や、日本経済の立て直しに加え、共産党独裁の中国が軍事的覇権拡大を強めるなか、自由主義国のトップとして毅然(きぜん)たる姿勢が求められる。同盟国である米国は、日本の政局を注視しており、「親中派」首相の登場を警戒している。自民党総裁選が、米中対立の隠れた焦点となっている。

 「ホワイトハウスは、次期首相が誰になるか、異常なまでに神経質になっている」「万が一、親中派がなったら悪夢だ。日米同盟は終わりだ」「ドナルド・トランプ大統領は31日の日米首脳電話会談で、盟友・シンゾー(安倍首相)の業績をたたえると同時に、その懸念を伝えるだろう」

 米情報当局関係者はこう語った。

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タグ:日米同盟
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逆境下のビジネスチャンス、ゴーストタウン化したマレーシア国境の街 [1)経営・ビジネス]

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 マレーシア政府は、8月31日を期限とするコロナ回復期活動制限令(RMCO=Recovery Movement Control Order)の12月31日までの延長を発表した。厳しいロックダウン(参照:『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』)を経て一応国内における感染の拡大を抑え込んだ。8月下旬現在、毎日の新規感染確認件数は1桁を中心に一進一退し、概ね安定している。

 一方、深刻なダメージを受けた観光業や外食業、小売業は依然として厳しい状況にある(参照:『マレーシア版「GoToトラベル」、現場で何が起きているのか?』)(『マレーシア版「GoTo外食」、常識を覆す飲食店の繁盛ぶり』)。国境の街ランタウ・パンジャンを取材してみた。

ゴーストタウン化した国境の街

 8月15日午前、マレー半島東海岸最北の主要都市コタバルから車でタイ国境を目指して北上する。国境の街ランタウ・パンジャン(Rantau Panjang)までは30km。1時間弱のドライブでマレーシアとタイの国境に到着。

閉鎖中のランタウ・パンジャンのマレーシア・タイ国境(筆者撮影)

 前日、ホテルのコンシェルジュにランタウ・パンジャンへの行き方や現地の状況を確認すると、「タイへは行けませんよ。国境は閉鎖中で通過できませんし、国境地帯の店もほとんど閉まっているから、何をしに行くんですか」と不審に思われたらしい。ランタウ・パンジャンの観光にいく観光客は誰もいないようだ。

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アキレス腱を抑えられたファーウェイの行方 [3)世界・諜報戦]

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 「米国企業の部品は買わせないというので代替部品を自社開発して入れ替えた。そうしたら今度は自社開発の部品は量産させないが、米国企業の部品は買ってもいいと変わり、それに合わせて設計し直すことになった」。華為(ファーウェイ)技術日本法人の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は米国の制裁が与えている影響についての取材でそう話し、苦笑した。

 米商務省傘下の産業安全保障局は2019年5月、ファーウェイをエンティティー・リストに指定した。これにより米企業はファーウェイとの取引が禁止されたほか、米国以外の企業であっても米国由来の技術や部品を一定比率以上含む製品をファーウェイに輸出することが禁止された。

 ファーウェイは中国随一のテクノロジー企業ではあるが、その製品は米国や日本などから輸入した部品を数多く含んでいる。エンティティー・リスト指定は大打撃をもたらすかと思われた。しかし、19年の決算では、売り上げは8588億元(約13兆円)と、前年比19.1%増の高成長を記録した。制裁によって、主力商品のスマートフォンは米グーグルの諸機能が搭載できなくなり、海外市場での売り上げが落ち込んだが、中国国内市場ではもともと検閲によりグーグルの機能は排除されていたため影響はなかった。

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中東和平に資さぬイスラエル・UAE国交樹立 [2)世界・軍事]

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 8月13日、米国の仲介によりイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)との間で国交樹立に合意したことが発表された。UAEとイスラエルの協定は、イスラエルがアラブの国と結んだ協定としては、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続き3番目となる。今回のイスラエル・UAEの相互承認、外交関係設定のニュースは大きなニュースである。ただ、これまでもイスラエルとUAEとの間にはかなり緊密な交流があったことは公然の秘密であり、それが正式化されたということであるともいえる。

Anastasiia_Guseva / Igor Vershinsky / iStock / Getty Images Plus

 イスラエルとUAEの間の平和ができたということであるから、歓迎すべきことではあり、EUも日本も歓迎の談話を出している。ただ、そう手放しで歓迎すべきことであるか疑問が残る。イスラエルとアラブの国との協定の意義は、中東和平交渉に資するか否かに大きくかかっている。中東和平交渉の根幹はイスラエル・パレスチナ紛争であり、これがこれら2国家の平和共存で解決できるか否かが重要である。しかし、今回のUAE・イスラエル合意がそれにつながる可能性は、あまりありそうにない。

 中東和平の一方の当事者であるパレスチナ側は今回の合意に激しく反発しており、UAEを裏切者と考えていると思われる。イランはこの合意を当然のことながらイラン包囲網の一環とみなすと同時に、中東和平問題そのものへの関与を強めようとするだろう。トルコもこの合意を厳しく批判している。

 UAEは、イスラエルが西岸の一部併合をしようとしていたのを止めさせ、2国家解決案の可能性をかろうじて救ったとして、その成果を誇示している。しかし、イスラエルが国際法に違反して強行しようとしていた行為をやめさせたというが、その様な無理筋の行為を抑えるために、見返りに何かを与えるということは好ましくない。悪い前例を作ることになる。

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タグ:中東和平
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現実味増す米大統領選“惨事”のシナリオ

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熱心なトランプ支持者(AP/AFLO)

 米大統領選が近づくにつれ、コロナ禍の影響で11月3日の投票日当日に勝敗が確定せず、最終決着の大幅遅れ、法廷闘争といった“惨事disaster”になりうるとして、真剣に懸念する声が広がりつつある。

 去る6月12日、米大統領選の選挙プロ、政府経験者、学者、軍人など超党派の有識者約120人が秘密裏にオンラインで集合してある重大な「シミュレーション検討会議」が開催された。目的は、11月3日の米大統領選が、予測不可能で破天荒なトランプ大統領の個人行動、コロナ禍などの影響による開票作業の大幅遅れ、郵便投票結果の取り扱いなどで起こり得る大混乱のシナリオについて率直に意見を交換し合い、善後策を話し合うためだった。

 ボストン・グローブ紙(7月26日付)などが特報で報じたもので、非公開の会合では、参加者から次のような憂慮すべきシナリオが列挙された:

1.接戦州開票の1週間以上の遅延のケース

 勝敗の決め手となるノースカロライナ、ミシガン、フロリダ3州の投票所開票でトランプ氏がわずかながらリードしつつも、最終集計が11月3日までに終了せず、双方接戦状態が1週間以上続く。この間、「郵便投票」「不在者投票」の開票ではバイデン候補の得票数が増え始め傾勢が逆転する(民主党シンボルカラーであるブルーにちなみ“ブルーシフト”と呼ばれる)。

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タグ:米大統領選
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