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自民党総裁選では、菅義偉官房長官が圧倒的に優位とみられているが、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長の戦い方が、両氏の政界での今後にどのように影響するだろうか。
岸田氏はなぜ劣勢なのか。安倍晋三首相は岸田氏を後継の１番手として考えていたはずだ。政調会長という党要職で処遇したのもそのためだろう。コロナ危機に際してうまく政策を打ち出せば、世間からも脚光を浴びるはずだった。しかし、特別定額給付金問題でミソをつけた。
世間の求めは「一刻も早く」だった。しかし、岸田氏の回答は、時間がかかる事前所得制限ありの３０万円だった。３０万円という大きな金額に見せておきながら、予算額は４兆円に過ぎなかった。
一方、早く実施できる所得制限なしで一律１０万円では、予算額は１３兆円となった。
あれから１０年－。いま思い出されるのは、２０１０年の９月７日から８日にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖で起きた、中国「漁船」による、わが国海上保安庁の巡視船への衝突事件だ。当時危惧したとおり、尖閣周辺での中国による「侵略」の動きは１０年で格段に悪化したが、この事件がまさに悪い意味でのターニングポイントだったといえる。
事件発生当初から、多くの日本国民が当時の民主党、菅直人政権の対応に不信感を募らせた。そして、決定的に「この政権はダメだ」と思わせたのが、公務執行妨害で逮捕した船長を同月２４日、処分保留で釈放したことだった。
決定の一報後、筆者は怒りが収まらず、数日後に行った友人の評論家、石平氏との対談では、「日本を出る選択肢が頭にある」と口にしたほどだった。
新型コロナウイルスの打撃から景気復活を図る欧州連合（EU）経済復興基金を巡り、EU首脳は今年7月、7500億ユーロ（約92兆円）の拠出額で合意した。
7500億ユーロのうち、3900億ユーロは返済なしの補助金で、3600億ユーロは融資となる。中でも、コロナ被害の大きいイタリアは総額2090億ユーロ、スペインは1400億ユーロと、南欧諸国への高額支援に難色を示す国々もある。
スペインのサンチェス首相は8月31日、「復興基金で国内総生産を2％上げることが可能」と誇示、「団結して働かなくてはならない」と国民に訴えた。
この経済復興基金は、主に環境やデジタルへの投資が目的とされるが、EUが資金の使い道に疑いがあると判断すれば、出資を停止できる制度も確立する予定だ。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、スペインの主要紙エルパイスに対し「補助金は、条件付きで行われるため、簡単ではない」と警戒。「条件をパスできるかは不安。各国議会の批准もまだ得られていない」と述べた。
私がスペースシャトル「ディスカバリー」号で宇宙に行ったのは、今からちょうど10年前の2010年4月のことでした。国際宇宙ステーション（以下、ISS）ではロボットアームを使ったミッションも行い、地球に戻ったのは15日後。目の回るような忙しさでしたが、その最中にISSから見た地球の姿は素晴らしいものでした。
宇宙から見る地球は、実に様々な表情を見せてくれます。昼間は自然の力強さを感じさせ、まるで地球が一つの生命体のように感じられます。そして、夜になると今度は真っ暗な地上の所々に街の灯りが広がり、人間の生み出した文明の力を実感します。
何より印象的だったのは、地球を覆う大気の薄さが儚さを感じさせることでした。例えば、日の出のとき、ほんの数秒だけその空気の層が光に照らされ、まだ真っ暗な地球と宇宙の境目が細く浮かび上がる瞬間があるんです。その光景はあまりに儚く、私たちの暮らす地球が、どれだけ微妙なバランスによって成り立っている惑星であるかを実感させられるものがありました。
8月26日、米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制や役員の米入国の規制などの制裁措置を発表した。商務省の「エンティティ・リスト」にこれら24企業を追加し、米国製品の輸出を事実上禁止する措置である。これに関して、8月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、米国政府の今回の制裁を評価している。
制裁措置は、直接の効果は別として、中国の南シナ海政策のコストを引き上げるとともに、東南アジアの国々のこれら問題企業に対する姿勢を一層慎重にさせるだろうと述べている。なお、中国交通建設は、国有資本による従属会社で、関係企業は港湾、河川、道路、橋梁、鉄道、浚渫などの交通インフラの建設や設計、港湾向けの大型機械の製造などを行っている。同企業は「一帯一路」の活動もしているのであろう。
今回の米国の措置は、大きな直接効果があるかどうかは分からないが、評価される。最近、米国は中国による南シナ海軍事化に対する反対を強めている。7月13日は、中国の南シナ海での九段線等の領有権主張等を非合法とした2016年7月12日のハーグ仲裁裁判所の判決の4周年に当たる日の翌日だったが、この日、ポンペオ国務長官は、声明を発出し、「中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを世界は認めない」と述べるとともに、仲裁裁判所の判決に「米国の立場を一致させる」と述べ、中国の主張は「全面的に非合法」と、それを否定した。また米国は、英国や豪州など関係諸国と協力して、南シナ海で「航行の自由作戦」を強化している。8月26日にも米国は南シナ海へ偵察機R132を飛来させた。なお、7月のポンペオ声明は歓迎されるが、もっと早期に明確にすべきだったという意見もある。
ギリシャ最大の難民キャンプで火災が発生し、1万人以上の難民が生活場所を失った。
レスボス島モリアのこの施設では、中東・アフリカから渡ってきた難民を収容していた。
火災当時、収容可能人数の4倍に当たる1万3000人が暮らしていたという。
また、先週には新型コロナウイルスの検査で陽性者が出たため、施設全体が隔離状態に置かれていた。
火災の原因は明らかになっていない。
