【給付金むさぼる悪い奴ら】“裏風俗店”が続々受給の不条理 エロマッサージ店の中国人女性経営者、４法人で８００万円申請
表向きはマッサージ店。実態はエロマッサージ店。そんな裏風俗店の笑い声が聞こえてくる＝東京・池袋
税金を原資とする事業者救済措置の持続化給付金だが、一部、対象から除外されている業種がある。風営法によって開業にあたって警察への届け出が義務付けられている性風俗業だ。
その理由について、梶山弘志経済産業相は、「（性風俗業者が）社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としている」と、５月１１日の参院予算委員会で回答している。
特定業種を救済の対象外とすることについての賛否両論はさておき、不給付とされているはずの性風俗業者の中には、持続化給付金を“多重受給”しているケースもある。「マッサージ」や「エステ」など、非風俗業の看板を隠れみのに、性的サービスをひそかに提供している裏風俗店だ。
風俗業界専門の広告代理店に勤める男性はこう明かす。
