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【西田昌司】次期総裁に絶対的に求める緊縮財政路線の脱却[桜R2/9/3] [【動】「政治解説」]

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【主張】対日戦勝記念日 中露の歴史共闘を許すな

【主張】対日戦勝記念日 中露の歴史共闘を許すな



夕刊フジ写真 北方領土関連、納沙布岬(手前)上空から見た歯舞島の水晶島=本社機「オーロラ」から
北海道の納沙布岬(手前)上空から見た歯舞島の水晶島(本社機「オーロラ」から)

 ロシアは3日、「第二次世界大戦終結の日」を迎える。事実上の対日戦勝記念日だ。戦後75年の今年、ロシアはこの日を従来の9月2日から、中国の「抗日戦争勝利記念日」である3日に移し、足並みをそろえた。

 ロシアには「歴史戦」で中国と共同戦線を張って、北方領土の占拠など第二次大戦前後の不法行為を正当化するもくろみがある。

 旧ソ連は終戦間際の1945年8月9日、日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本が14日にポツダム宣言を受諾した後も一方的侵略を続けた。満州国や朝鮮半島、樺太(サハリン)、千島列島に侵攻し、28日には北方領土の択捉島に上陸してきた。

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【総裁選】菅・岸田・石破3候補の経済政策は? 税財政、金融政策、通商

【総裁選】菅・岸田・石破3候補の経済政策は? 税財政、金融政策、通商



本C総裁選3候補の主な発言訂2カラー

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選で争う、菅義偉官房長官▽石破茂元幹事長▽岸田文雄政調会長-の経済政策は、安倍首相が進めた「アベノミクス」を継承するかが焦点となりそうだ。菅、岸田の両氏は基本的には路線を踏襲し、石破氏は修正に動く考えとみられる。税・財政では石破氏が消費税減税に言及するなど独自色を出しているが、大規模金融緩和などの金融政策や通商政策では大きな違いは見えていない。

(大柳聡庸、高橋寛次、田辺裕晶)

 「アベノミクスを責任をもって引き継いで、さらに前に進めていきたい」。菅氏は2日の総裁選の出馬会見でこう話した。官房長官として支えてきた政権の実績については、「政権交代前は為替(の円相場は1ドル=)75円、(日経平均)株価は8000円だった。経済政策を最優先にしてきたことで、為替は105円、株価は2万3000円になった。雇用も増えた」と自賛した。

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タグ:総裁選
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風力発電乱立に反対 住民らが団体設立 秋田 [◉国内ニュース]

風力発電乱立に反対 住民らが団体設立 秋田



 秋田県で風力発電の乱立に反対している3つの住民団体が1日、「風力はもういらない ネットワーク@秋田」を設立した。

 3団体は「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」(佐々木憲雄代表」、「AKITA あきた風力発電に反対する県民の会」(金森信芳代表)、「能代山本洋上風力発電を考える会」(中根慶照会長)で、会員は計約400人。

 秋田県内の風力発電は、沿岸を中心にした陸上部だけで300基以上の大型風車が稼働している。

 加えて1・5~2キロ沖の沿岸海域でも能代市・三種町・男鹿市沖と由利本荘市沖が国の大規模洋上風力発電構想の促進区域に指定されて事業化が進み、八峰・能代沖も促進区域の前段の有望区域に選定されている。事業化されると全高300メートル近い大型風車が数百基建ち並ぶ。

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タグ:風力発電
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20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自体を目的にするな

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 7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。

行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった (JIJI)

 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ(一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境)の実現が目標に掲げられた。

 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できるIT利活用社会を20年までに実現することが目標に設定された。

 しかし、新型コロナ対策で行われた国民1人あたり10万円の特別定額給付金の支給におけるトラブルをみると、ワンストップどころか、e-Japan戦略の目標だった単純な申請手続きですら、電子化が進んでいないことが浮き彫りになった。

 定額給付金の申請では郵送に加えて、オンライン申請も受け付けたが、申請内容の審査作業を人の目で行う必要があり、時間がかかるなどの業務上の問題が露呈し、100以上の自治体がオンラインでの受け付けを停止したと報道された。

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「債務の罠」招いた親中政権がスリランカで復活

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 スリランカでは8月5日に総選挙が行われた。この総選挙は、誰が勝つかではなく、ラージャパクサ政権の与党がどこまで勝つかが注目されていた。結果は、ラージャパクサ家の長であるマヒンダ・ラージャパクサ首相(元大統領)率いるSLPP(スリランカ人民戦線)が地滑り的勝利を収め、225議席のうち145議席を獲得した。これに4つの小党を取り込んで150議席、すなわち憲法改正に必要な3分の2の多数を獲得した。

-Panya- / iStock / Getty Images Plus

 ラージャパクサ一族は、2015年の大統領選でマヒンダがマイトリーパーラ・シリセーナに敗れた後、2019年までの5年間野にあったが、昨年11月の大統領選挙ではマヒンダの弟であるゴトバヤ・ラージャパクサが当選し、首相にはマヒンダを任命した。そして、今回の議会選挙の勝利をもって議会をも制圧し、華々しく返り咲きを果たしたことになる。

 スリランカの政界はウィクラマシンハ前首相率いるUNP(統一国民党)と1951年にバンダラナイケが創設したSLFP(スリランカ自由党)が二大政党であったが、選挙の直前に至り、UNPは大量の離反者を出し、選挙では1議席の惨敗を喫しほぼ消滅した。ウィクラマシンハ自身も地元コロンボで議席を失った。他方、SLFPは大方ラージャパクサのSLPPに吸収されるに至っている。スリランカの政治地図は大きく塗り替わった。野党といえば、UNPから飛び出したサジット・プレマダサ率いるSJB(United National Power)が54議席を獲得して最大野党として登場した。

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タグ:スリランカ
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イギリス、外務・英連邦・開発省を新設 2省を統合

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イギリスで1日、外務・英連邦省(FCO)と国際開発省(DFID)を統合した外務・英連邦・開発省が新設され、「世界の貧困層」を新型コロナウイルスや飢餓から守ることを掲げ、業務を開始した。

英政府は6月、2つの省を統合すると発表した。この決定をめぐっては、イギリスの影響力を弱め、専門性が損なわれるのではないかとの声が上がっていた。

政府は今回の統合で、イギリスが「世の中のためになる力」になるとしている。

「致命的な脅威に取り組む」

外務・英連邦・開発省の設置を発表する声明の中で、政府は「国民所得の0.7%を支援に費やす」と明かした。与党・保守党の一部議員からは先週末、目標を廃止するよう求める圧力が高まっていた。

新省の設置初日となったこの日、同省を率いるドミニク・ラーブ外相は新型ウイルスと飢餓の問題に取り組むために、1億1900万ポンド(約168億8000万円)を拠出すると発表した。

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タグ:イギリス
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