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立花聡の「世界ビジネス見聞録」
香港デモは暴徒の集まりなのか？現場取材で分かったこと
香港デモ実録２
2019/10/30
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）
10月20日、香港・九龍側の尖沙咀では政府未許可の大規模デモが行われる。現場視察のため、私は午前の早い時間に尖沙咀へ移動する。
主催者が政府にデモを申請しても却下されるケースは最近続発している。以前の「原則許可」から現在の「原則不許可」へと当局の姿勢が変わった。政府の言い分としては、「デモの暴力化」という理由が挙げられていたが、デモ側からすれば、政府は対話の姿勢すら見せず、そのうえ警察の過剰暴力や最近相次ぐデモ参加者の不審死事件があって、もはや平和なデモを潰したのは政府だった。
現時の香港で見られるデモとは概ね3種類――集会、流動性集会、デモ。
集会は決まった場所で行い移動しないもので、政府に許可されやすい。そこで集会の後に参加者が移動しながら変則的なデモに移行する、いわゆる「流動性集会」が最近多発している。最後に純粋なデモ。10月20日のような大規模デモだが、許可されていないため、「市民が自発的に街頭に繰り出し、練り歩く」という形が取られていた。
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
依然として続くタリバンとアルカイダの関係
2019/10/30
岡崎研究所
アフガンの将来にとってタリバンは欠かせない存在である。米国はアフガンからの撤退を視野にタリバンと和平協議を行っている。タリバンはテロ組織であるとともに政治組織でもある。1996年から2001年まではアフガニスタンを統治した。現在でもアフガンで有力な政治勢力となっている。
そのタリバンとアルカイダとの関係につき、大西洋評議会の上級フェローのJavid Ahmadと米ハドソン研究所理事のHusain Haqqaniは、10月7日付けForeign Policyウェブサイト掲載の論説で、タリバンは依然としてアルカイダと関係があって、タリバンと米国との和平協議の足を引っ張っており、米国はタリバンにアルカイダとの関係を絶つよう要求すべきである、と述べている。論説は、以下の諸点を指摘する。
・タリバンが、米国との交渉（現在は凍結中）で長年のパートナーのアルカイダとの関係を絶つと約束したことの信憑性は疑わしい。
・タリバンとアルカイダの関係は、ほぼ23年続いている。タリバンは現在アルカイダのアフガン支部や他のほぼすべてのテログループの主要なパートナーとなっている。
オモロイ社長、オモロイ会社
親からダメと言われた「農業」で企業した慶応理工女子
2019/10/29
杉浦佳浩 （代表世話人株式会社代表）
スタートアップ界隈でも「食」にフォーカスした起業、その後には上場企業が出現し始めました。この食のあり方、流通のあり方に問題意識を持ち3年前（2016年11月）20代半ばで起業し、年中自社サービスのTシャツを来て全国を奔走しているビビッドガーデンの代表取締役秋元里奈さんに起業の経緯、事業の展開について話を聞きました。
秋元さんの育った地元は関東近郊でありながらもまだ農地のあるエリア、実家も祖父の代まで農業を営んでいたそうです。子供の頃から、実家や周辺で採れる新鮮な四季折々の野菜を食べ育ち、野菜本来の美味しさを理解していると話します。実家の農地には、近隣の小学生たちが農業体験に訪れるような場面もあったそうで誇らしく思っていました。ただ、実家での会話は「農業は儲からない、農業はやらなくていい、公務員を目指しなさい」と、何度となく言われて育ったそうです。思い起こせばこの「農業は儲からない」という言葉がずっと心に引っかかっていたそうです。
