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自信喪失に喝!『日本“式”経営の逆襲』 [1)経営・ビジネス]


「このところの日本企業は、あまりにも自虐的です」と話すのは、慶應義塾大学商学部専任講師の岩尾俊兵さんだ。何の話かといえば「経営学」についてだ。もともと、日本人は「舶来品」に弱い傾向があるが、今や日本の経営学は、海外、特に米国などから“遅れている”という認識が一般的になっているそうだ。

「ところが、外国の経営学の教科書には日本人の名前がたくさん出てきます。それどころか、アマゾンのジェフ・ベゾス氏は、日本の経営から多くを学んでいると公言しています」。

 世界的に見れば、日本“式”の経営はいまだに高く評価されているにもかかわらず、日本人自らの評価が”自虐的“と思えるほど低い。「こんな状況はおかしい。日本からも(経営学に関する)新しい情報発信をどんどんして行こう」という気持ちで執筆したのが、『日本”式“経営の逆襲』(日本経済新聞出版)だ。

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平然とウソをつくバイデン大統領、支持率急落の必然 [4)世界・外交]

平然とウソをつくバイデン大統領、支持率急落の必然

外交も内政も失態続き、日本が知っておくべきアメリカの悲劇
訪米したケニアのケニヤッタ大統領と会談したバイデン大統領(2021年10月14日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 アメリカのジョセフ・バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となった。日本にとっても同盟国のアメリカの現政権の錯誤は重大なマイナス要因となる。

 だから日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろう。

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メルク製は5日服用で効果発揮、開発が続くコロナ飲み薬の現在地 [ ●武漢コロナ(世界)]

メルク製は5日服用で効果発揮、開発が続くコロナ飲み薬の現在地

飲み薬の方向性は核酸アナログと3CLプロテアーゼ阻害薬
2021.10.22(金)星 良孝
経口治療薬「モルヌピラビル」を開発したメルク(写真:AP/アフロ)

(星良孝:ステラ・メディックス代表取締役、獣医師)

 新型コロナウイルスの飲み薬の動向に注目が集まっている。今回の記事では、大きく2パターンある、コロナワクチンの動向について動画とともに解説する。

 現在開発が進んでいるコロナの飲み薬は、「核酸アナログ」と「3CLプロテアーゼ阻害薬」というタイプに分かれている。

最初に登場の見通しは「モルヌピラビル」

 まず、米国で独製薬企業のメルクが10月11日に緊急使用許可(EUA)の申請を発表したのが「モルヌピラビル」で、核酸アナログタイプの薬だ。

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米国の統合参謀本部議長辞任問題で考える核攻撃命令 [2)世界・軍事]

 ウイリアム・ペリー元米国防長官が、10月4日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「一人の人間が核のボタンをコントロールすべきではない。議会は協議を要求すべきである。そうすれば、将軍は世界を救うためにルールをやぶらなければならないことにはならない」との論説を書いている。

Leestat / iStock / Getty Images Plus

 トランプ政権末期にミリー統合参謀本部議長が中国の党中央軍事委員会の李作成参謀長に2回電話をし、対中攻撃の計画はないと述べたことがウッドワードなどの新刊本『危機』で暴露され、それをめぐってトランプ前大統領、ルビオ上院議員などが反逆行為であるとして、ミリーの辞任、解任を求めている。

 このペリー論説はそういう中でミリーの行動を弁護するとともに、こういう問題が今後起きないように米国の核使用についての決定は大統領のみが行うのではなく、大統領が議会指導者と協議のうえで行うようにすべきであるとの提言をしている。

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タグ:核攻撃命令
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【お金は知っている】与野党は財務省得意のマインドコントロールをはね返せるか 事務次官が「バラマキ合戦」による財政破綻を警告 [❷政  治]

【お金は知っている】与野党は財務省得意のマインドコントロールをはね返せるか 事務次官が「バラマキ合戦」による財政破綻を警告

 岸田文雄政権が発足、間もなく衆院選だ。政局が慌ただしい中で、財務省の矢野康治事務次官が月刊文芸春秋11月号の寄稿で、政界が「バラマキ合戦」を演じているとみなし、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と、財政破綻を警告した。

 筆者自身は矢野氏とは対極の立場だが「いいじゃないか」と評価したい。財務省の高官たちはこれまで、政治家、財界要人、学者・エコノミスト、さらに言論界に対しステルス作戦を駆使し、相手を財務省寄りにマインドコントロールしてきた。

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タグ:田村秀男
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【国家の流儀】日本に技術開発予算を“ケチったツケ” 世界の技術主導権握った中国に知的財産使用料を支払う日が来る [2)産業・技術]

【国家の流儀】日本に技術開発予算を“ケチったツケ” 世界の技術主導権握った中国に知的財産使用料を支払う日が来る

岸田首相(左)は、甘利幹事長と「経済安全保障シフト」を敷いている(共同)
岸田首相(左)は、甘利幹事長と「経済安全保障シフト」を敷いている(共同)

 10月4日に発足した岸田文雄政権は、「経済安全保障」政権と呼ぶべきかもしれない。沖縄県・尖閣諸島や台湾をめぐる軍事紛争だけでなく、「軍事力を使わない戦争」、つまり経済を使った脅威が高まっている。

 中国とビジネスを続けたいのであるならば、「尖閣諸島問題については発言するな」「靖国神社参拝をするな」みたいな形で、経済を武器にして相手国に自国の主張を強制したりすることが世界的に大きな問題だと見なされるようになってきているのだ。

 この新しい「脅威」に対応しようと、自民党は昨年12月、「『経済安全保障戦略策定』に向けて」と題する重要な提言を公表した。その座長だったのが今回、自民党幹事長に指名された甘利明氏だ。そして、提言取りまとめに尽力したのが今回、初の経済安全保障担当相に任命された小林鷹之氏なのだ。「経済安全保障シフト」を敷いているわけだ。

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【有本香の以読制毒】「腰抜け」は誰なのか? 少なくない国民が“日本の危機”を感じている中…左派メディアは「夫婦別姓」とのたまう 百田尚樹氏「新版日本国紀」11月17日発売 [❷政  治]

【有本香の以読制毒】「腰抜け」は誰なのか? 少なくない国民が“日本の危機”を感じている中…左派メディアは「夫婦別姓」とのたまう 百田尚樹氏「新版日本国紀」11月17日発売

北朝鮮は衆院選公示日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した =19日(朝鮮中央通信=共同)
北朝鮮は衆院選公示日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した =19日(朝鮮中央通信=共同)

 今週は何かと気ぜわしい。まず月曜、私ごとだが、編集作業に9カ月間を費やしてきた百田尚樹氏の著作『新版 日本国紀』(幻冬舎文庫)のネット書店での予約がスタートした。発売は1カ月後の11月17日なのにもかかわらず、予約開始初日にすでに、ネット書店「アマゾン」の売り上げ総合ランキングで1位に躍り出た。

 今回の『新版 日本国紀』は文庫で上下2巻、さらに箱入り豪華装丁の「愛蔵版」という3冊構成で発売されるが、予約開始から丸2日後の20日現在、1位に上巻、2位に下巻、3位に愛蔵版という、「金銀銅」独占状態が48時間続いている。ご予約者の皆さまへの深い感謝とともに、この好調の意味を考えてみた。

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