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英下院は１２日、政府の新型コロナウイルス対応を検証した報告書を公表した。昨年、感染が急拡大した初期段階で速やかにロックダウン（都市封鎖）に踏み切らず、死者の増加を招いたと指摘。公衆衛生を巡る問題で「英国が経験した最も重大な失敗の一つ」と批判した。
英国の新型コロナ感染による死者数は累計約１３万８千人に上り、欧州では最多。
英政府が都市封鎖を導入したのは、欧州の周辺国でも感染被害が深刻化していた昨年３月下旬。報告書は、政府の諮問委員会が感染対策を協議し始めてから既に２カ月が過ぎていたとし、対応の遅れが「誤り」だったのは明白だと結論付けた。
政府による判断の背景については、一定の感染拡大は避けられないとの「運命論」的な考えにより、当初は都市封鎖などによる感染の「抑制」ではなく、感染の「管理」を目指すにとどまったと指摘した。
報告書は約１５０ページで、超党派議員からなる下院の保健・社会福祉委員会と科学・技術委員会が共同で作成した。
SNSに不適切な発言や投稿をして批判が殺到、炎上する事件は今も起きているが、なかでもアルバイトによるそれらの行為が頻発したのは2013年の夏だった。あれ以来、若者は全体的にSNS投稿に慎重になり、複数のアカウントや裏アカウントを使用することでバランスのとれた運用をこころがけてきた。しかし一方で、平穏にSNSライフを楽しんでいるつもりが、就職活動などではプライバシーや自由意志に踏み込んだ働きかけに利用されることもあるらしい。ライターの森鷹久氏が、専門業者に頼らずに実行されている、企業の採用におけるSNS活用についてレポートする。
たばこ税が１日から引き上げられ、一部を除くほとんどのたばこが値上げされた。値上げ幅は、紙巻きたばこで３０円から４０円、加熱式たばこ用スティックで約３０円だ。
たばこを巡る環境は、改正健康増進法により吸える場所が制限されるなど厳しさが増すばかりだ。それに加えての値上がりで、喫煙者は懐までもさらに締め付けられることとなる。禁煙促進という意味では有効かもしれないが、毎年およそ２兆円を超えるたばこ税収が、財政状況の厳しい今の日本にとって欠かすことのできない財源であるのは紛れもない事実。つまり、「非難を受けながらも財源としては必要とされている」のが、たばこという存在なのだ。
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は１１日、４９人と約１年４カ月ぶりに５０人を下回った。感染状況の改善が続くなか、「第６波」への備えも進んでいる。
米製薬大手メルクなどは１１日、開発中の飲み薬「モルヌピラビル」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請した。認められれば新型コロナ向けに開発された抗ウイルス薬としては初の飲み薬となる。日本政府も国内審査を経て年内にも承認する方針だ。
また、中外製薬は、重症化防止が期待される「抗体カクテル療法」に関し、感染予防薬と無症状感染者の治療薬としても使用できるようにするため、厚生労働省に適応拡大を申請した。
