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いよいよ戦いの火ぶたが切られる。岸田文雄首相は衆院を１４日に解散し、総選挙の投開票日を３１日とすると決断した。４年ぶりの総選挙だ。
朝日新聞は全国世論調査（６日朝刊掲載）で、岸田内閣の支持率が４５％だったことを「『ご祝儀相場』当て外れ」とし、「自民党内からは『選挙の顔』として不安視する声も漏れた」と騒いでいる。
同時期の共同通信の世論調査（５日配信）では、内閣支持率は５５・７％で過半数を上回っている。菅義偉内閣の８月の支持率の２８％（朝日新聞）を思えば、まずまずの数字ではないか。
継続か、先祖返りか－。岸田文雄首相の外交路線が注目されている。安倍晋三政権の外相として中国や韓国に「物を言う外交」に携わってきたが、戦後「ハト派」路線を歩んできた「宏池会（現・岸田派）」の領袖（りょうしゅう）とあって、中国の習近平国家主席や、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は秋波を送り、関係改善を図ろうとしている。岸田首相は８日に行う初めての所信表明演説で、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進し、中国に責任ある行動を強く求めると盛り込む方向で調整しているとされる。自由主義陣営の包囲網を乱そうとする、他国の陽動作戦に惑わされてはならない。
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「対話や意思疎通を強化し、相互信頼と協力を増やし、新時代の要求に合った中日関係の構築に努力すべきだ」
習主席は４日、岸田首相にこうした祝電を送り、日中の関係安定化の必要性に言及した。
小泉進次郎前環境相の肝煎りで始まった「レジ袋の有料化」に対し、「衛生上、問題では」「万引きが心配」などと異論が噴出している。自民党の桜田義孝元五輪相が自身のツイッターで、支援者らの「政策の見直し」を求める声を、山口壮（つよし）環境相に電話で伝えたと発信したところ、驚くほどの大反響となっているという。桜田氏に真意を聞いた。
「レジ袋は無料に戻すことも含め、再検討が必要だろう」
桜田氏は語った。
レジ袋の有料化は昨年７月、環境省などの省令で始まったが、そもそも、プラスチックごみの削減に効果があるかは、当初から疑問があった。
中国人民解放軍の台湾侵攻の可能性について、米国のトランプ政権時代の高官や現役の米軍幹部らが次々と危機感を表明している。
2018年の米国家防衛戦略の策定で責任者を務めたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は9月中旬、米ワシントンDCで開催された「グローバル台湾研究所（GTI）」の第5回年次総会で、中国軍が台湾海峡を封鎖してミサイル攻撃し、米国が介入する前に台湾を占領してしまうという速攻作戦を展開する可能性が高いと指摘した。
また、ロバート・オブライエン前大統領補佐官（国家安全保障担当）はGTI総会の基調講演で、コルビー氏同様、中国軍の台湾侵攻作戦の可能性が高いと指摘。「台湾は非常に恐ろしい危機に直面している。台北は、台湾の防衛策を検討するホワイトハウスの担当者から前向きな姿勢を引き出せるよう、一層努力しなければならない」と危機感を表明した。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が伝えた。
