 |
|---|
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真：つのだよしお/アフロ）
（沖 有人：スタイルアクト代表取締役）
新型コロナの感染拡大が始まって1年半。その間、コロナの専門家は数字を使った科学的な説明を怠ってきたように感じる。
どの対策にどの程度の効果があるのか。何に気をつけなければ、どの程度リスクがあるのか。そして、これまでの対策の成果はどうだったのか──。こういったビジネスの世界では当たり前の検証が疎かにされてきた。だが、論理不明な説明は国民を不安に落とし入れるだけだ。第5波が収束した理由も明らかではなく、コロナ専門家はオオカミ少年化しつつある。
それでは、私たちが知るべき情報は何なのか。以下、統計を専門とする筆者が明らかにしていこう。
岸田文雄首相（自民党総裁）が、ついに中国と左派野党に“同時反撃”に出た。東京・ＪＲ赤羽駅前での応援演説や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、軍事的覇権拡大を進め、ウイグルなどでの人権弾圧が指摘される中国などに対峙（たいじ）する姿勢を明確にした。加えて、「共産党を含む政権ができたならば、どんな外交・安全保障になってしまうのか」と応援演説で語り、共産党との「限定的な閣外からの協力」で合意した枝野幸男代表率いる立憲民主党を批判した。
◇
北朝鮮は衆院選公示日（１９日）、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射した。中国とロシアの海軍艦艇１０隻は１７～２３日、日本列島をほぼ一周する軍事的威圧をしてきた。
公益財団法人「アパ日本再興財団」（元谷外志雄代表理事）は２７日、日本の成長発展に資する書籍や論文を表彰する「第４回アパ日本再興大賞」に、防人と歩む会会長、やおよろずの森代表で、ジャーナリストや俳優としても活躍する葛城奈海氏の著書『戦うことは「悪」ですか サムライが消えた武士道の国で、いま私たちがなすべきこと』（扶桑社）を選出したと発表した。
同著は、沖縄県・尖閣諸島周辺への渡航や、北朝鮮による拉致問題への取り組みなどを通じて、戦後日本が「いざとなったら戦ってでも国を守る」という精神（荒魂＝武の精神）を忘れていないかと問いかけている。帯には「和を守るための武こそ大和魂である」と明記。先人たちへの慰霊・顕彰、皇統問題、大麻や捕鯨なども掘り下げている。
表彰式と受賞記念パーティーは１２月７日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。
衆院選（３１日投開票）も最終盤に差し掛かった。産経新聞とＦＮＮが２３、２４日に実施した終盤情勢調査によると、自民党の単独過半数（２３３議席）維持の攻防で、立憲民主党と共産党はともに議席増。日本維新の会も議席増だとか。仮に、この調査結果が現実となれば、永田町は現状より、さらに「親中」に傾くだろう。
そもそも、今回の選挙を、従来の「自民か、野党か」の争いとだけ捉えることは適切とはいえない。私たちはいま、歴史の分岐点－他国の浸透・侵略を止められる否かの分かれ道－に立っていて、この選挙は侵略者への対峙（たいじ）の姿勢を問う選挙だと言い換えてもいいぐらいだ。
北朝鮮は衆院選公示日（１９日）、日本海に向けて新型とみられるＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射した。中国とロシアは、１０隻の海軍艦艇をそろえて日本列島をほぼ一周するという「示威行動」に出た。だが、残念ながら、多くの候補者、選挙民に危険への自覚は薄い。
新型コロナウイルスの感染減少を受けて緊急事態宣言が解除され、東京都など一部の自治体で要請されていた「リバウンド防止」措置としての、飲食店への営業時間の制限も沖縄県を除き２５日に解除された。
ここまで飲食業が受けた傷は深い。減収を自粛への協力金では補えず、資金的に立ちゆかなくなって廃業した店が多数ある。協力金の支給がスムーズでなかったことも痛かった。
営業時間やアルコールの提供が制限されたことで、店は多くの顧客を失った。飲食店にとっては、安定的な売り上げにつながる常連客の存在が重要だが、常連客がどれだけ戻るか自信を持てない店主が少なくない。
