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連載：少子化ニッポンに必要な本物の「性」の知識
かつて日本の村落はその共同体を維持・存続させるために、様々な風習、掟、決まり事があった
日本人は民度が高く慎ましいといわれる。確かに、お上のすることに文句は言うけれども怒りの声は上げない。
税金を湯水のように無駄遣いされようが、無責任な政権運営で将来に不安が生じようが、デモなどは滅多なことでは起きることもなく、海外のように暴動や略奪も起きない。
だが、そうした規律を保つことで蓋をされた憂鬱は静かに深く潜行し、屈折して下半身を抑圧する。
社会の緊張と人々の性的な混乱は決して無関係なものではない。
農林水産省が、８月に2020年度の食料自給率を公表した。「カロリーベース」の総合食料自給率は、1ポイント下がって37％と過去最低になり、生産額ベースの総合自給率は、1ポイント上がって67％という内容だ。
「自給率の計算式」は、どの自給率にも共通で、＜生産＞÷＜消費＞ｘ100であるが、① 分子＜生産＞、分母＜消費＞ともに変動する、②＜生産＞には「輸出向けの生産」が含まれるということを押さえておく。その上で、この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにしたい。
各種報道では、カロリーベース総合食料自給率は「過去最低の37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。新聞の投書欄などにも「深刻な状況、米132％、独86％、英65％に比べて低すぎる … 私たちが国産品をもっと食べることが国内農業を守り、自給率を上げることにつながる …」との主張も見られた。
自民党の甘利明幹事長は１７日、ＮＨＫ番組で、立憲民主党が政権交代を果たした場合、「限定的な閣外からの協力」を得ることで共産党と合意したことを問題視。「政府の意思決定に共産党の意思が入ってくるということだ。日本の政治史上、一度もなかったことだ」と指摘した。衆院選公示（１９日）を前に、評論家の八幡和郎氏が「世界の共産党」について寄稿した。
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世界の人々が日本の政治を見て、まことに不思議に思っているのが、「共産党」が生き残って一定の支持率と議席を維持していることだ。
世界には２００ほどの国があるが、共産党かその同類が政権にあるのは、中国とキューバ、北朝鮮、ベトナムとラオスだ。後ろの２国は実質的には宗旨変えしている。
新型コロナウイルスの感染状況が劇的に改善している。東京都の１７日の新規感染者は４０人と今年の最少を更新、昨年６月以来の低水準となった。入院患者は３７７人、重症者は３５人まで減った。
全国の新規感染者は４２９人、重症者は３１７人と、いずれも昨年４～５月の「第１波」のピークを下回った。
新規感染者が最も多かったのが大阪府で７１人。北海道が３８人、神奈川県が３７人、兵庫県が３１人だった。
東京などで緊急事態宣言を解除してから２週間以上が経過し、各地で人出は増えているが、これまで感染が再び増加に転じる兆しはみられない。
このところの日本の減少について英紙ガーディアン（電子版）は「日本が驚きのサクセスストーリーとなった理由」という記事で、「欧州の一部は封じ込めに苦労しているが、日本では最悪の事態は終わるかもしれないという楽観的な見方が出ている」と報じている。
冬場の再流行に向けた備えは重要だが、ひとまずは喜んでいいのではないか。
