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辛亥革命110周年記念大会で演説した習近平国家主席（2021年10月9日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
11月8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が中国・北京で開幕する。
国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するという。
これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。
壇之浦の古戦場跡の源義経像 写真／アフロ
（城郭・戦国史研究家：西股 総生）
◉鎌倉殿への道（11）9月17日、頼朝、奇跡のＶ字回復
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66899）
◉鎌倉殿への道（12）9月19日、頼朝軍、一気にふくれあがる
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66900）
◉鎌倉殿への道（13）10月7日、頼朝、鎌倉に入る
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67220）
◉鎌倉殿への道（14）10月20日、富士川の合戦
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67342）
何が何だかわからないままに、平家軍の「撃退」に成功した頼朝軍は、大いに意気があがった。頼朝本人も、大いに盛り上がった。
「よし、このまま逃げる平家を追撃して、一気に京に攻め上るぞ！」と。
ところが、千葉常胤、上総介広常、三浦義澄らの幹部連から「待った」がかかった。
というわけで、前回「織田信長・長篠の戦い前章 大合戦を呼んだ武田信玄の〝終活〟」をまるまる長篠の戦いに至る武田家の事情「信玄の危機管理と終活」に当てて、お待たせしました、今回がようやく本題の前編だ。
父・武田信玄の死の翌年、跡を継いだ武田勝頼は徳川家康の遠江高天神城を包囲し、猛攻の末これを落とした。家康から援軍の要請を受けていた織田信長は結局間に合わなかったのだが、徳川家の東三河における拠点・吉田城で家康に面談した信長は、家臣に命じてある荷物を広間に運び込ませた。
「ドサッ！！」
とそのモノが座敷に大きく重い音をたてて降ろされると、家康以下の徳川家面々は
「何ぞ…？」
といぶかりながら眺めていたが、荷物が開けられると、一座はあっと息を呑んだ。
荷物の中にはキラキラと眩しく輝く黄金が詰め込まれていたのだ。史料によって「黄金皮袋二つ」「黄金一駄」とあるが、「一駄」の「駄」は馬がふたつの荷を背に振り分けて運ぶのをひとつの単位にしたものなので、両方の意味は同じ。
「近代経済学の父」と言うべき、ジョン・メイナード・ケインズが生きていたら、「これぞ完全雇用だ」と叫んだかもしれない。しかし、「共産主義の父」、カール・マルクスが生きていたら、「これぞ打倒すべき悪徳資本家の国だ」と指弾したに違いない。どちらも韓国のことだ。
韓国政府の発表によると、２０２１年９月の失業率は２・７％だった。就業者数は２７６８万３０００人で、前年同月より６７万１０００人も増加した。新型コロナウイルスが猛威を振るうなかでの数字だ。
ケインズは「奇跡だ」と叫んだ後で、別の資料を見て「この国はどうなっているのだ」と怒るのではないだろうか。
自民党の高市早苗政調会長が、衆院選（３１日投開票）でも強い存在感を発揮している。総裁選で「党内屈指の保守派」として知名度を高め、全国の選挙区から応援依頼が殺到しているのだ。公示日の１９日は、東京や埼玉の選挙区を駆け回り、多くの聴衆が押し寄せた。怒濤（どとう）の１日に密着した。 （報道部・松村友二）
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「北朝鮮が今朝、ミサイルらしきものを（日本海に）発射しました。官邸も防衛省も大変な状況です。日本の周りに存在するリスクに、しっかりと対処しなければ、私たちの命も暮らしも守れません」
立憲民主党の公約を見ると、「平和主義と専守防衛を旨としつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進します」とある。
第２次安倍晋三政権のときに、気が狂ったように「戦争法案反対」を叫んできたのに、現実的な安全保障政策を採用するようになったのかと「誤解」してしまいそうだ。この立憲民主党の問題点を理解するためには、日米同盟の発展史を理解しておく必要がある。
先の大戦の敗戦後、日本は米国の占領下に置かれ、軍隊も解散させられた。しかし、１９５０年に朝鮮戦争が勃発すると、在日米軍だけでは対応できず、米国は日本に再軍備、つまり警察予備隊（のちの自衛隊）の創設を命ずる。
１０・３１衆院選の火ぶたが切られた。１２日間の短期決戦では、新型コロナウイルス対策や、国民生活を立て直すための経済政策、軍事的覇権拡大を強行する中国共産党政権と対峙（たいじ）する外交・安全保障政策などが問われる。全国に２８９ある小選挙区のうち、無党派層の多い東京２５選挙区と、大阪の１９選挙区の個別情勢はどうなっているのか。「選挙のプロ」である政治広報システム研究所の久保田正志代表が分析した。
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「東京の勝敗が、全国の結果を左右する。２５選挙区中、１８選挙区が『接戦区』。各党とも、無党派層の心に響くメッセージをいかに届けるかが、勝敗の分かれ目になる」
久保田氏は語った。
