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新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関の２０２０年度の平均収支が、約６億６０００万円の黒字だったことが財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提出された資料で明らかになった。コロナ患者の診療や病床確保に協力を求めるため支給した補助金が黒字化に寄与した形だ。補助金をもらいながら患者を十分に受け入れなかった病院もある実態が浮かぶ半面、「財務省の思惑」を指摘する識者もいる。
緊急支援事業補助金が支給された医療機関のうち、回答を得た１２９０の医療機関の平均収支は補助金を除くと３億５０００万円の赤字だったが、１０億１０００万円の補助金により６億６０００万円の黒字となった。
患者を受け入れた９４の国立病院の利益率は１９年度比で６・７％改善。旧社会保険庁系の医療機関を束ねる地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）も４・５％改善した。
きょう１４日、岸田文雄首相が衆院解散を宣言する。「１９日公示－３１日投開票」に向けて、永田町はすでに選挙モード全開だ。
そんな中での国会の代表質問は、議員の多くが上の空、メディアも熱心に報じているとは言い難い。もっとも、立憲民主党の質疑などは相変わらず「小姑の悪口」レベルでしかなく、国益や国民の命をいかに守るかの議論には程遠いものゆえ、報道価値が薄いことも否めない。
ところが、１３日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。
岸田文雄首相は１４日午後、衆院を解散する。４年ぶりの「政権選択選挙」（１９日公示－３１日投開票）は、新型コロナウイルス対策や、日本経済を復活させる経済政策、少子高齢化に対応する社会保障政策、中国共産党政権の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する外交・安全保障政策などが問われる。与野党の選挙公約が出そろうなか、各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏が現時点の情勢を分析したところ、自民党は議席を減らすが単独過半数（２３３議席）を何とか維持し、立憲民主党と共産党は共闘路線で議席を伸ばしそうだ。
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「大変厳粛な気持ちで、今日を迎えた。これまで新しい内閣が何をするかを説明してきた。これからも、われわれが何を目指していくかをしっかりと訴えていきたい。気持ちは充実している」
