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＊写真はイメージ
（岡村進：人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役）
長い会社人生をスタートさせた若者にぜひ伝えておきたいことがある。「できない上司」に出会ったときの対処法である。これを知っているか、知らないかでその後の人生は大きく変わる。何より豊かな社会人生活を送るためにぜひ心にとめておいてほしい。
バブル真っ只中に就職した私は、若いころとんでもないパワハラ上司に仕えたことがある。
毎晩、深夜2時まで部下を働かせた挙句、翌朝8時に全員出勤していないと腹を立てる。順繰りに呼びつけては1時間近く立たせたまま怒鳴り続けることもあった。そんな狂った時間は、いまも忘れられない。
第205臨時国会で所信表明演説する岸田首相（資料写真、2021年10月8日、写真：Motoo Naka/アフロ）（北村 淳：軍事社会学者）
岸田文雄首相が就任早々実施したアメリカのバイデン大統領との電話会談で「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」との明言を得たことを日本政府は公表した。
日本で新政権が発足した際に、ならびにアメリカにおいて政権が交代した際に、日本の首相をはじめとする政府首脳がアメリカ大統領や高官たちに口にしてもらう“儀式”がまたもや繰り返されたのである。
これまで、オバマ政権もトランプ政権も、上記のような尖閣諸島と日米安保第5条に関するアメリカ政府の立場を公言してきた。オバマ政権下ではクリントン国務長官、パネッタ国防長官、ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官、そしてオバマ大統領自身が安倍首相に対して、トランプ政権下ではティラーソン国務長官、マティス国防長官、そしてトランプ大統領自身が安倍首相に対して言明した。バイデン氏は大統領就任前に菅首相に対して、さらに大統領として菅首相に、ならびに岸田首相に対して同様に言明した。
岸田文雄首相は１４日に衆院を解散する。１９日公示、３１日投開票の衆院選ではコロナ禍で落ち込んだ経済再生が争点となり、各党は公約で大規模な経済対策を打ち出している。こうした動きを真っ向から批判するのが財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」１１月号に寄稿した「バラマキ批判」論文だ。高市早苗政調会長が不快感を示す一方、鈴木俊一財務相は容認するなど政府・与党内でも反応が分かれるが、矢野次官の「財政破綻論」は正しいのか。元財務官僚の高橋洋一氏が一刀両断した。
矢野康治財務事務次官が、月刊誌「文芸春秋」１１月号への寄稿で、「このままでは国家財政は破綻する」として、財政再建の重要性を訴えた。
鈴木俊一財務相は８日の記者会見で「個人的な思いをつづったと書いてある。中身は問題だと思わない」と説明した。麻生太郎前財務相からは了解を得ているという。
９月２９日に自由民主党総裁に選出された岸田文雄氏に対する株式市場の評価が厳しい。海外経済の状況など、他の要因があるとしても、先週末現在の日経平均は、岸田氏の選出前日から２０００円以上下げる場面もあった。
岸田氏は、分配を重視する「新しい資本主義」という大きなテーマを掲げているが、これが迷走気味だ。これまでに示してきた方策は、いわゆる「１億円の壁」を意識した金融所得への税率引き上げと、企業の短期利益志向を修正しようとする業績の四半期開示の見直しだが、いずれもピントが外れていると言わざるを得ない。共に、まるで以前の民主党政権のような施策である。
結局、金融所得への増税は先送りとなったが、なぜ市場が問題視したのか説明したい。
