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【国家の流儀】日本に技術開発予算を“ケチったツケ” 世界の技術主導権握った中国に知的財産使用料を支払う日が来る [2)産業・技術]

【国家の流儀】日本に技術開発予算を“ケチったツケ” 世界の技術主導権握った中国に知的財産使用料を支払う日が来る

岸田首相(左)は、甘利幹事長と「経済安全保障シフト」を敷いている(共同)
岸田首相(左)は、甘利幹事長と「経済安全保障シフト」を敷いている(共同)

 10月4日に発足した岸田文雄政権は、「経済安全保障」政権と呼ぶべきかもしれない。沖縄県・尖閣諸島や台湾をめぐる軍事紛争だけでなく、「軍事力を使わない戦争」、つまり経済を使った脅威が高まっている。

 中国とビジネスを続けたいのであるならば、「尖閣諸島問題については発言するな」「靖国神社参拝をするな」みたいな形で、経済を武器にして相手国に自国の主張を強制したりすることが世界的に大きな問題だと見なされるようになってきているのだ。

 この新しい「脅威」に対応しようと、自民党は昨年12月、「『経済安全保障戦略策定』に向けて」と題する重要な提言を公表した。その座長だったのが今回、自民党幹事長に指名された甘利明氏だ。そして、提言取りまとめに尽力したのが今回、初の経済安全保障担当相に任命された小林鷹之氏なのだ。「経済安全保障シフト」を敷いているわけだ。

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