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昭和43年に福音館書店の月刊誌に発表された安野光雅（あんの・みつまさ）さんの初めての絵本『ふしぎなえ』には、字がありません。絵の中の小人（こびと）たちを目で追ううちに、天地が逆転したり表裏がつながったりする不思議な世界に引き込まれます。
幼稚園に勤務していた頃、この本を手にした子供たちは、いつもとは違う読み方をしました。
本を縦にしたり、横にしたり、上から見下ろしたり、下から見上げたり、あるいは、自分が本の周りを回って近づいたり離れたりしながら、いろいろな角度から緻密（ちみつ）に描かれた絵を真剣なまなざしで、じっくりと見つめるのです。それは「読む」というよりも「探求する」と言った方が適切かもしれません。
荒田尚子・母性内科診療部長
日本の少子化に歯止めがかからない中で、「プレコンセプションケア」という考え方が注目されている。早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高めて、ライフプランを考えることを推奨するものだ。妊娠はまだ先と考えている若い世代への普及も急がれている。（加藤聖子）
「妊活」とは違う?
東京都世田谷区の国立成育医療研究センターは、平成27年に日本で初めて「プレコンセプションケアセンター」を設立。不妊治療中の人や、これから子供を考えたいという人、また、20歳前後の若い女性でも「母に勧められて」と、さまざまな人が受診に訪れている。
「カミソリ」の異名を持つ後藤田正晴氏が、宮沢喜一内閣で法相に就任したのは、平成4年12月である。翌年3月、3年4カ月ぶりの死刑執行に踏み切り、賛否の大きな議論を巻き起こした。
▼実は後藤田氏は、個人的には死刑廃止論に傾いていたようだ。廃止論者として知られる元最高裁判事の団藤重光氏の著書について、「考え方に僕は反対ではない」と著書に記していた。
▼それでも決断が揺るがなかった理由を国会で述べている。「裁判官に重い役割を担わせているのに、行政側の法相が（死刑を）執行しないということでは、国の秩序が保たれるか」。上川陽子法相の死刑制度についての考え方は知らない。少なくとも、国の秩序を保つという信念は後藤田氏と共通しているらしい。
▼地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人の罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が昨日、執行された。これで確定囚13人全員の執行が終わったことになる。
▼小紙連載「モンテーニュとの対話」で桑原聡記者が指摘したように、上川氏の「胆力」には脱帽する。法相就任の際、「為政清明」という大久保利通の座右の銘で決意表明していた。心を澄まして、平成の日本を震撼（しんかん）させたテロ集団の始末をつけた。どんな批判も受けて立つ覚悟ができているのだろう。
▼元教祖の麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑は6日に執行された。翌日の新聞はまた、昨年3月、千葉県で起きた女児殺害事件の被告に対する無期懲役の判決について伝えていた。「これでは娘が天国に行けない」。肩を落とす父親の言葉が胸に突き刺さる。後藤田氏は、死刑をめぐる世論にも敏感だった。廃止はまだ、日本にはなじまない。
グーグルに支払いを命じた制裁金についてブリュッセルのEU本部で記者会見する欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（2018年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN THYS〔AFPBB News〕
EU委員会は7月18日、グーグル社に43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。これはEU（ヨーロッパ連合）の制裁金としては史上最大だ。その理由は、グーグルが携帯端末用OS「アンドロイド」に自社製アプリを抱き合わせしているというものだが、これは1990年代のマイクロソフトに対する司法省の訴訟と似ている。
グーグルだけではなく、アップルもアマゾンもフェイスブックもグローバルな独占企業になり、まとめてGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ぶことも多い。こうした新しい独占企業が、グローバル資本主義を変えようとしている。
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テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski〔AFPBB News〕
タイのサッカーチームのコーチと少年たち13人が増水のために洞窟に閉じ込められ、無事全員が救出されました。救出したのはイギリス人を中心とするベテランの洞窟ダイバーたちでした。
全世界が固唾をのんで救出の成否を見守っているときに、テスラのCEO、イーロン・マスク氏はアイデアマンらしく子供がちょうど入るような大きさの潜水ポッドを作り、プールでテストして救出に名乗りを上げました。けれども、マスク氏本人が潜水ポッドと共に現地入りしたにもかかわらず、それらは役に立つことはありませんでした。
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米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕
米商務省の統計によると、昨年（2017年）の米国における小売業の売上高は約5兆700億ドルだった。このうちeコマースの売上高は約4500億ドルで、小売全体に占める比率は約9％だった。
この比率は2000年時点では1％にも満たなかったが、その後右肩上がりで推移し、昨年10～12月期には、初めて10％を超えた（PDF書類）。
今年（2018年）1～3月期には、9％台へと若干低下したものの、eコマース市場は今後も拡大を続けていくと見られている（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。
もっとも、前述した小売業の売上高には、自動車や自動車部品、ガソリンステーションの売上高も含まれている。米市場調査会社のコムスコアによると、これらを除いた場合、米国の消費支出額に占めるeコマースの比率は20％近くになるという。
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