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【ch北海道】こちらチャンネル北海道 Vol.14[桜H30/7/4] [ @ch桜北海道]

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曽野綾子さん新刊『納得して死ぬという人間の務めについて』 与えられた時を分相応に [3)ライフ]

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曽野綾子さん新刊『納得して死ぬという人間の務めについて』 与えられた時を分相応に

「私もどんなに長く生きても、あと10年くらい。限度があるのは救いです」と話す曽野綾子さん

 

 誰もが迎える「死」と、人はどのように向き合えばいいのだろうか。作家の曽野綾子さん(86)が『納得して死ぬという人間の務めについて』(KADOKAWA)を刊行した。

 曽野さんは昨年2月、夫で作家の三浦朱門さんを91歳で見送った。自宅での介護、最期の別れを受け止め、いずれ自らに訪れる死にも踏み込んで描いているのが印象的だ。

 《彼が一番「携行」したかったものは、湯飲みでも、愛用の万年筆でもなく、多分私だったろう》

 朱門さんの棺(ひつぎ)に、好きなものを入れてあげてと促されたときの思いだ。63年あまり連れ添った夫婦の絆がしのばれ胸をつかれる。

 「三浦朱門と私は、本当によく話した。好みもいろいろ違い、けんかもしましたが、何でも二人で解決できると思っていた。今は一人でやらなければいけないので、それはずいぶん違います」

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【就活リサーチ】インターンシップ、本格スタート [1)経営・ビジネス]

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【就活リサーチ】インターンシップ、本格スタート

 平成31年卒業予定の大学生の選考解禁からひと月。就職戦線はあっという間にピークを越えました。一方で、再来年卒業予定の大学3年生の就職活動が早くも始まっています。実質的な就活スタートともいえる夏のインターンシップが本格化するからです。

 インターンシップは、本来は「就業体験」ですが、売り手市場で採用競争が激化する中、企業が早期に学生と接点を持ち、自社を売り込む手段としての導入が進んでいます。同時に、より多くの学生を受け入れるため日程の短期化も進み、今や1日型がメインで、複数日程でも2~3日が主流となっています。

 インターンシップが多いのは、大学の夏休み期間の8~9月と、春休みで就活解禁直前の2月ですが、時期によって学生の参加目的は変化します。夏のインターンシップは業界研究の場として捉える学生が多く、秋以降は「その企業をより深く知るため」の割合が増えていくことから、企業研究の場としての活用が進んでいく様子が表れています。ただし、短期間すぎて理解が深まらないという悩みも企業・学生双方に広がっています。

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拉致事件は後回し?北との国交樹立を唱える議員たち [3>反日・左翼]

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拉致事件は後回し?北との国交樹立を唱える議員たち

被害者家族は大反発、安倍政権の政策とも衝突

2018.7.4(水) 古森 義久
金正恩氏と李雪主夫人、化粧品工場を視察

北朝鮮・新義州にある化粧品工場を視察した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と李雪主(リ・ソルジュ)夫人。国営朝鮮中央通信提供(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

 北朝鮮による日本人拉致事件が切迫した情勢を迎え、より大きな関心を集めるようになった。そんな状況のなか、日本の国会議員の一部が「拉致問題の解決よりも、まず北朝鮮との国交樹立を」と主張する動きを見せ始めた。

 拉致被害者の1日も早い帰国を望む「家族会」や、その努力を支援する「救う会」は6月末に緊急集会を開き、そうした動きへの強い反対を決議した。

拉致問題を後回しにする議員連盟

 拉致問題の早期解決を求めるこの緊急集会は、6月29日、東京都内で開催された。

 集会を主催したのは、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)」である。集会には、加藤勝信拉致問題担当大臣や、各党拉致問題担当代表、「家族会」の飯塚繁雄代表ら合計100数十人が出席した。

 この集会では、米朝首脳会談の開催を受けて拉致問題をいかに解決するかが多方面から議論された。ひときわ印象的だったのは、出席者の多くから「日朝国交樹立を優先させようとする動きに反対する」「日朝合同調査委員会設置という案は認めない」という強い言葉が発せられたことである。これらの意向は、緊急集会の決議にも盛り込まれた。

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>早くも北朝鮮利権に触手が伸び放題

 韓国、中国も同様手口、ODA、経済協力は利権の坩堝

 水面下では口利き利権の争奪戦か?朝鮮総連の動向に注意!

 いずれにしても、日本の最大の敵は国内にあり!

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シュリンクする時代に成功するマーケターの条件 [1)経営・ビジネス]

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シュリンクする時代に成功するマーケターの条件

勘のいい経営者はマーケティングと経営がほぼ同じと知っている

2018.7.4(水) 野本 纏花
写真左より対談者の庭山一郎氏、小島英揮氏、飯室淳史氏とビッグビート代表取締役 濱口 豊氏

 

昨年(2017年)、大好評を博したビッグビート主催のBtoBマーケターの祭典「Bigbeat LIVE」が、今年も8月1日に開催される。今年はBtoBマーケティングの重鎮3名がホストとなり、登壇者を交えたトークセッションが繰り広げられる予定だ。イベントの開催に先立ち行われた、ホスト対談の模様をお届けする。

部分最適する限りマーケターは評価されない

庭山一郎氏
1962年生まれ、中央大学卒。1990年9月にシンフォニーマーケテイングを設立。データベースマーケティングのコンサルティング、インターネット事業など数多くのマーケティングプロジェクトを手がける。著書に『究極のBtoBマーケティング ABM(アカウントベースドマーケティング)』(日経BP社)など

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庭山一郎氏(以下、庭山氏):僕が大学院で教えていて思うのは、BtoBマーケターはマーケティングを学びたい意識はあるものの、”何をどこまで学ばなければならないのか”というのが分からないという人がとても多いことですよね。会社も同様で、マーケティングをやらねばならぬ、強化せねばならぬという思いはあるものの、何をどこまでやれば戦えるのか、そもそもどうやって土俵に上がればいいのかが分からないんですよ。

 何をすればいいのか分からないから、とりあえずフィリップ・コトラーの本を読んでみるんだけど、3ページも読んだら眠くなる。それくらい悩めるマーケターが多いので、”少なくともマーケターはここまで自力で勉強しなくてはいけない”とか、”会社としてここまではインフラや組織を整備しなければ、その先にはいけないよ”といった道筋をつける必要があると思いますね。

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【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革

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【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革

沖縄県・尖閣諸島の南小島南東の領海内を入り乱れるように航行する海上保安庁と中国海警局の船=平成25年9月

 

 公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所(藤崎一郎理事長)が6月末、「海と空のグレーゾーン事態への対処」と題した提言書を発表した。中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)の状況を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、平時でも有事でもないグレーゾーン事態への対応に万全を期すよう求めた。中国は7月から公船を軍の指揮系統下に置く機構改革を実施。尖閣周辺でも活動をさらに活発化させる恐れがあり、専門家は警戒を強めている。

 提言書は防衛省・自衛隊OBら6人の「グレーゾーン事態研究会」(委員長=斎藤隆・元統合幕僚長)がまとめ、6月26日に発表した。同日、東京・市谷の防衛研究所で発表を兼ねたシンポジウムも開催。佐藤謙理事長(当時)は「グレーゾーン事態は、わが国周辺でいつ起こってもおかしくない。対処は最重要課題だ」と強調した。

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