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【最新ニュース速報】 2018年7月26日 [★【動】IT番組★]

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「お公家集団」・・「われ一人腹を切て、万民を助くべし」

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【産経抄】7月26日

 徳川家康といえば、何より我慢のイメージが強い。といっても、けっして戦いを忌避したわけではない。桶狭間の戦いから、天下分け目の関ケ原の戦いまで、合戦だらけの生涯だった。

 ▼そんな家康の伝記を書いた歴史家の笠谷和比古(かずひこ)さんは、「われ一人腹を切て、万民を助くべし」との副題を付けている。天正12(1584)年の小牧・長久手の戦いでは、豊臣秀吉相手にほぼ勝利を収めていた。

 ▼それでも日々興隆を極める秀吉の求めに応じて、家康は上洛(じょうらく)を決意する。強硬派の家臣に対して、「自分一人が犠牲になることによって、万民を助けることができるだろう」となだめたという。

 ▼「若い頃は織田信長、豊臣秀吉が好きだった。年を取るにしたがって徳川家康の生き方に共感を覚える」。自民党の岸田文雄政調会長は先週、名古屋で行った講演でこう述べた。その岸田氏は、9月の自民党総裁選への不出馬を表明し、安倍晋三首相の3選支持を決めた。自らを家康になぞらえて、一人腹を切ろうというのか。

 ▼昨日の小紙政治面に載った市原すぐるさんの漫画には、思わず膝を打った。サッカークラブの少年12人と男性コーチが救助されて、世界の注目を集めたタイの洞窟が舞台である。救助隊が水たまりに飛び込むように促しても、岸田氏は足がすくんで動けない。漫画が示す通り、戦う勇気がなかった、との印象がぬぐえない。

 ▼岸田氏が率いる宏池会は、政争に弱いことから「お公家集団」と呼ばれてきた。NHKの大河ドラマに登場する公家は、優柔不断で頼りないと決まっている。しかし、幕末の激動期を生きた公家たちの実像は違う。志士たちを煽(あお)り、幕府相手に権謀術数を重ねていた(『公家たちの幕末維新』刑部芳則(おさかべよしのり)著)。


タグ:産経抄
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「宿命の治水」は江戸時代から始まった [3)日本の歴史]

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「宿命の治水」は江戸時代から始まった

水害はまた起きる、長期戦覚悟で安全な土地への撤退戦を

2018.7.26(木) 竹村 公太郎
西日本豪雨、死者155人に 数十人が依然行方不明

大雨による被害を受けた岡山県真備町の様子(2018年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Martin BUREAU 〔AFPBB News

 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」は土砂崩れや河川氾濫などを引き起こし、200人以上の死者、3万戸以上の家屋の浸水といった甚大な被害をもたらした。政府や自治体は豪雨対策の強化を進めているが、同様の災害はまた起こり得る。日本の治水は根本的な問題点を抱えているからだ。元国土交通省河川局長の河村公太郎氏(日本水フォーラム代表理事)が、歴史的観点から日本の都市の危険性と未来に向けての解決策を解説する。

日本の平野の原風景

 日本は極めて特異な文明を創ってしまった。日本列島の中央を走る脊梁山脈から流れ出る河川の沖積平野に都市を造ってしまった。

 沖積平野とはかつて海や湖だったところに、河川が運ぶ土砂が堆積した平地である。そこは肥沃であったが、洪水に対して極めて危険な土地であった。

 6000年前の縄文前期、地球の温度は現在より平均で約5℃高かった。そのため大陸の氷河は融け、温度の高い海水は膨張し、海面は現在より約5m上昇していた。いわゆる縄文海進と呼ばれている現象である。

 図1は、21世紀の関東地方の地形図である。

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タグ:宿命の治水
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米国だけがもつ“経済の核兵器”、「ドル利用禁止」

JBPress

米国だけがもつ“経済の核兵器”、「ドル利用禁止」

ロシアなどに対する米国の経済制裁が効果的な理由とは

2018.7.26(木) 榎本 裕洋
トランプ氏、選挙介入でプーチン氏追及せず 米ロ首脳会談

フィンランドの首都ヘルシンキで共同記者会見を開くドナルド・トランプ米大統領(手前)と、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領(2018年7月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski〔AFPBB News

1. 意外と知られていない「ドル利用禁止」が効く理由

 「ここにいる(ウラジーミル・)プーチン大統領は、(2016年米大統領選に干渉したのは)ロシアではないと言った。ロシアだと思う理由は全く見当たらないと言える」

 先日ヘルシンキで開催された米ロ首脳会談後の記者会見でドナルド・トランプ米大統領はこう言い放った。

 その後発言を二転三転させているが、多くの米国民や議員の怒りを買ったことは間違いなく、議会では対ロ経済制裁の強化を求める声も上がっている。

 経済制裁が強化されるか否かは分からないが、現在の米国の対ロ経済制裁の主役はSDN(Specially Designated Nationals And Blocked Persons)リストだ。

 このリストに掲載された個人や団体は、在米金融機関に有する口座や資産が凍結される。つまり米ドル(以下、単にドル)の利用が禁止される。

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中国の「一帯一路」、表の意味と裏の意味

JBPress

中国の「一帯一路」、表の意味と裏の意味

平和的発展構想の裏に隠された戦略的意図

2018.7.26(木) 矢野 義昭
ロシア、セルビアなど参加「一帯一路」作品展、上海で開幕

ロシア、セルビアなど参加「一帯一路」作品展、上海で開幕。写真はイランのじゅうたん画(2018年6月29日撮影)。(c)CNS/湯彦俊〔AFPBB News

 習近平政権が新たな発展戦略として喧伝する「一帯一路」構想にはどのような安全保障・軍事戦略上の意図が秘められているのであろうか。

 またその真の目的は何か、提唱の背景となっている中国の国内事情には何があるのかを検証する。

1 習近平政権の一帯一路構想の概要

 2013年9月の一帯一路の提案に続き、2013年12月、中央経済工作会議の席上、習近平国家主席は、一帯一路について、次のように述べている。

 「これは党中央が政治、外交、経済社会の発展の全局面を統括して編み出した戦略的決定であり、新たな開放の拡大を実施するための重要な措置であり、有利な周辺環境を作り出すための重要な措置である」

(中共中央文献室編『習近平の”四つの全面”にわたる戦略的布石の協調的推進に関する論述摘要』中央文献出版社、2015年、78頁)

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