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【田村秀男のお金は知っている】貿易戦争、韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃 [【動】「ニュース解説」]

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【田村秀男のお金は知っている】貿易戦争、韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃

中国、韓国の株価と通貨の対ドル相場

 

 中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。(夕刊フジ)

 グラフは、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。5月21日(月曜)を基準日としたのは、前週末の18日(金曜)にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。

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タグ:田村秀男
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中国のスゴい“未来のコンビニ”に行ってみた 全自動でごみを片付けるテーブルも [1)経営・ビジネス]

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中国のスゴい“未来のコンビニ”に行ってみた 全自動でごみを片付けるテーブルも

クローズ型コンビニ。ハードルが高いのか、利用者は少ない

 

 中国で昨年から今年にかけ、無人コンビニなどの実験店舗が続々と現れ、ニュースでは華々しく紹介されている。だが中国では、こうして話題を集めている場所に実際に行って触って買ってみると「だまされた、大風呂敷だった!」と感じさせられることも多々ある。最新の実験店舗も、やはり自分で実際に行ってみてみないと分からない。さまざまな店の実態を探るべく、中国の都市を行脚し、無人コンビニなどを見に行ってみた。

 ガラス張りの密閉空間 無人コンビニ

 こうしたハイテク店舗の出店ラッシュは、中国ネット大手の阿里巴巴(アリババ)が2016年10月、オンラインとリアルショップを融合した「ニューリテール(新零售)」という概念を発表したのがきっかけだ。その後、アリババに遅れはとるまいと騰訊(テンセント)や京東(JD)といった大手など様々な企業が追随した結果、未来を感じる新しいコンビニなどが誕生した。

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減らない自転車対歩行者の事故件数・・損害賠償額が9千万円を超えた事例もある

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【産経抄】7月28日

 通勤途上や帰宅途中に、道交法違反の自転車運転を目撃しない日はまずない。一方通行道路の逆走、傘さし運転、夜間の無灯火運転…。「急に飛び出してくる自転車は怖い。ぶつかったら車が悪者にされる」。先日利用したタクシーの運転手が嘆いていた。信号無視の自転車を慌ててよけた際のことである。

 ▼6月には、77歳の女性を電動アシスト自転車で死亡させた20歳の女子大生が、重過失致死罪で在宅起訴された。女子大生は左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って左耳にはイヤホンをしていた。前をよく見ていなかったという。

 ▼警察庁の統計によると、自転車乗用中の死者数はピーク時の4分の1まで減った。平成19年から29年の間に、自転車が関係する事故件数も実はほぼ半減している。ところが、自転車対歩行者の事故件数は約1割しか減っていない。

 ▼自転車による対人事故では、損害賠償額が9千万円を超えた事例もある。ちょっとした不注意や法令違反が引き起こす事故によって、被害者だけでなく加害者側とその家族も一生を左右されてしまう。後で悔やんでも取り返しがつかない。

 ▼こうしたなか、自転車保険への加入を義務化している地方自治体が増えている。政府も27日の閣議で自治体に対し、「損害賠償責任保険への加入の促進を図ることを要請していく」とする答弁書を決定した。もちろん、それも必要なことだろう。

 ▼ただ、最重要なのは自転車利用者の甘えを断つことではないか。6月に閣議決定された自転車活用推進計画には、「指導取締りの徹底を図る」「違反行為への対応の在り方について検討」とある。警察の人手不足は重々承知だが、道交法違反の自転車運転はもっと厳しく監督してもらいたい。


タグ:産経抄
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