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平成から令和へと御代（みよ）が替わって、はや２年半。今思えば、世界がコロナ禍に見舞われる前に、御代替わりの諸行事の多くが行われたことは幸運だった。しかし、立皇嗣の礼はコロナ禍で延期され、その終了を待って行うことになっていた「皇位継承の在り方を検討する有識者会議」の初会合が開かれたのは、本年３月だった。
今上天皇に至る１２６代の天皇は、お一方の例外もなく、父親の父親の父親…とたどると初代神武天皇に繋がる「男系」で紡がれてきた。これを「万世一系」という。歴史上には、八方十代の女性天皇が存在するが、すべて、次の天皇となるべき方が幼少であったり、なかなか決まらなかったりしたことによる中継ぎとしての即位であった。
どの女性天皇も、未亡人もしくは生涯独身を通され、在位中にお子様をお生みになられることはなかったため、女系天皇（＝父親をたどっても神武天皇に繋がらない天皇）は存在していない。
東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出した問題を受け、自民党の保守系有志でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）が９日、「反対」の声明を発表した。「外国人参政権」を認めることにもつながりかねない内容への強い危惧の念を示し、市議会に対し、慎重な対応を求めた。
条例案は、日本人と外国人を区別せず、「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」であれば住民投票に参加できる内容で、外国人留学生や技能実習生も対象になる。
護る会は声明で、条例案が常にどんなテーマでも住民投票ができる仕組みである点を問題視し、「住民に選ばれた市議による地方議会の存在意義を下げることになりかねず、日本の安全保障に関わる課題が問われた場合には、投票の結果が国政を左右する重大な懸念も存在する」と指摘した。
自民党の高市早苗政調会長が存在感を高めている。来年２月の北京冬季五輪について、米国や英国が中国当局によるウイグルなどでの人権弾圧に抗議して、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を続々と決断するなか、保守派を代表するかたちで岸田文雄政権に決断を迫った。台湾問題でも、毅然（きぜん）とした姿勢を示している。
「（外交的ボイコットに）賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」
高市氏は８日、自身が会長を務める自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で、こう語った。
保守派が多く集まった会合では、中国当局による人権侵害行為を非難する国会決議について、臨時国会での採択に向け各党に働きかける方針が確認された。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が２００２年９月、日朝首脳会談で、残虐非道な日本人拉致を認めて謝罪してから、来年で２０年になる。ところが、被害者５人と家族が帰国しただけで、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝をはじめ、多くの被害者の帰国は実現していない。岸田文雄首相は６日の所信表明演説で、「拉致問題は最重要課題。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国をはじめ各国と連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全力で取り組む」と決意を述べたが、長年解決を妨げてきたものは何なのか。予備役ブルーリボンの会幹事長で、ジャーナリストの葛城奈海氏が核心に迫った。
今週末の１０日から１６日までは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だ。大変残念なことに、０２年の被害者５人の帰国以降、拉致問題は一歩も前に進んでいない。日本政府が「北朝鮮による拉致だ」と認定していて、いまだ帰国が実現していない被害者は１２人。このほか、警察によって、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」とされている行方不明者は８７３人に上る。これだけ多くの同胞を長い間拉致され続けながら、救出できずにいる理由は何か。
