東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出した問題を受け、自民党の保守系有志でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）が９日、「反対」の声明を発表した。「外国人参政権」を認めることにもつながりかねない内容への強い危惧の念を示し、市議会に対し、慎重な対応を求めた。
条例案は、日本人と外国人を区別せず、「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」であれば住民投票に参加できる内容で、外国人留学生や技能実習生も対象になる。
護る会は声明で、条例案が常にどんなテーマでも住民投票ができる仕組みである点を問題視し、「住民に選ばれた市議による地方議会の存在意義を下げることになりかねず、日本の安全保障に関わる課題が問われた場合には、投票の結果が国政を左右する重大な懸念も存在する」と指摘した。
コメント 0