自民党の高市早苗政調会長が存在感を高めている。来年２月の北京冬季五輪について、米国や英国が中国当局によるウイグルなどでの人権弾圧に抗議して、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を続々と決断するなか、保守派を代表するかたちで岸田文雄政権に決断を迫った。台湾問題でも、毅然（きぜん）とした姿勢を示している。
「（外交的ボイコットに）賛同する。しっかりとした姿勢を日本としていち早く打ち出していくべきだ」
高市氏は８日、自身が会長を務める自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」などが国会内で開いた会合で、こう語った。
保守派が多く集まった会合では、中国当局による人権侵害行為を非難する国会決議について、臨時国会での採択に向け各党に働きかける方針が確認された。
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