今年度は実動訓練に加え、指揮所演習も連携させ、島嶼(とうしょ)防衛想定、弾道ミサイルやサイバー攻撃対処や宇宙状況の監視も行った。指揮所と実際の部隊の動きが同時に進行する本番を見据えた実践的な演習訓練だった。
沖縄県・与那国島と台湾はおよそ100キロの距離であり、「台湾有事」は海洋国家である日本のオイルシーレーンの航行の障害となる。ほとんどの原発が停止している日本は、石油が届かなければ暗闇になる。「台湾有事」は「日本有事」だ。
今年度は実動訓練に加え、指揮所演習も連携させ、島嶼(とうしょ)防衛想定、弾道ミサイルやサイバー攻撃対処や宇宙状況の監視も行った。指揮所と実際の部隊の動きが同時に進行する本番を見据えた実践的な演習訓練だった。
沖縄県・与那国島と台湾はおよそ100キロの距離であり、「台湾有事」は海洋国家である日本のオイルシーレーンの航行の障害となる。ほとんどの原発が停止している日本は、石油が届かなければ暗闇になる。「台湾有事」は「日本有事」だ。
(北村 淳:軍事社会学者)
岸田政権・自民党などが表明している、いわゆる「敵基地攻撃能力」(我が国を弾道ミサイルによって攻撃しようとする敵の発射手段を攻撃して対日攻撃を事前に封殺してしまう能力)を自衛隊に付与して、我が国の国防態勢を強化しようという方針は、方向性としては妥当と言えよう。
なぜならば、前回の本コラムで触れたように、受動的弾道ミサイル防衛戦力しか保有していない現状に能動的弾道ミサイル防衛戦力を付け加えれば、外敵が対日攻撃をためらう可能性がわずかながらにしても生ずるからである。
(前回記事)「方針は妥当だが実現可能なのか?『敵基地攻撃能力』の構築」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68104
(福島 香織:ジャーナリスト)
民意を問う投票行動は、民主国家の要である、と私も思う。だが、12月に行われたいくつかの国際社会が注目する選挙や住民投票を見ているうちに、単純に民意を示すというにとどまらない複雑な背景を考えさせられた。
1つは、言うまでもなく12月19日に行われた香港の立法会選挙。これは、今年(2021年)3月に香港の選挙制度が北京によって「改悪」されて以降、初めての選挙で、立候補者はすべて愛国者であるかどうかの審査を受け、共産党に忠実な愛国者以外が当選できない仕組みの中での選挙だった。
編集部(以下、──) IoT機器への攻撃動向を調べる実験とはどのようなものか。
吉岡 ルーターやカメラといったIoT機器にパスワードをかけないなど、わざとセキュリティーを脆弱にしておき、これらにどのような攻撃が仕掛けられるかを観測している。この仕組みを「ハニーポット」と呼んでいる。
中国一の名門大学・清華大学。
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が今年9月に発表した世界大学ランキングでは、北京大学と並んでアジアトップの16位にランクインした。日本トップの東京大学が35位にとどまったことを比べると、中国が研究、教育の分野でも飛躍していると如実に示している。
その清華大学傘下の企業にタス・ホールディングスがある。清華大学の研究者や学生の起業を支援するサイエンスパークの運営に加え、大小あわせて800社以上を擁する巨大企業だ。清華大学のエリート研究者、エリート学生たちが作ったテック企業がずらりと顔をそろえる。
そのハイテク企業群の中に1社、明らかに不釣り合いな企業が混じっている。タス氷雪文旅集団という、ホテル一体型の室内スキー場の運営やリゾート開発を手がけている会社だ。テックのテの字もないビジネスではないか。
2018年、私はタス・ホールディングスを訪問し事業の紹介を受けたが、説明を聞きながらも「なぜウインタースポーツ?」と頭の中にはハテナマークが浮かんでいた。その表情を見て、担当者は「北京冬季五輪が決まったじゃないですか。これから伸びるビジネスですよ」と説明してくれたのだった。