２０２０年国勢調査の確定値で、外国人を含む総人口が同年１０月１日時点で１億２６１４万６０００人となった。１５年の前回調査から約９４万９０００人減少し、生産年齢人口（１５～６４歳）は３％減の７５０８万８０００人、６５歳以上人口は７％増の３６０２万７０００人と少子高齢化の傾向が鮮明になっている。
こうした状況が先日の本コラムで書いた外国人労働者の拡大方針にもつながっていると思われる。さらには人口減少によって労働人口が減るから、経済が悪くなり、社会保障制度が破綻するというネガティブな未来予想もまかり通っているが、本当だろうか。
まず人口が経済に与える影響を考えてみよう。これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加のほうが大問題だった。有名なものは、マルサスの人口論である。これは１９７２年のローマクラブの「成長の限界」のベースにもなっている。
最近の経済成長理論でも、人口増加は１人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因とされる。
その一方、人口減少には資本増強などまだ対応策がある。
