来年２月の北京冬季五輪をめぐっては、英米が外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を決めたという。中国の人権問題が指摘されるなかで、日本はどのように対応すべきなのか。
バイデン米大統領は１１月１８日、外交的ボイコットを「検討している」とし、２０日にはジョンソン英首相も検討中と報じられた。英米では以前から外交的ボイコットを主張する声が多い。欧州連合（ＥＵ）欧州議会も人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択済みだ。２５日にはオーストラリアも外交的ボイコットを検討中と報じられた。
日本では岸田文雄首相が１９日、「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と答えている。
米国には海外の人権侵害に制裁を科す「マグニツキー法」があり、昨年７月、トランプ政権は新疆ウイグル自治区の当局者４人に制裁を発動した。先進７カ国（Ｇ７）で同様の制裁法がないのは日本だけだ。当然のことながら、日本は中国に制裁を科していない。
