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宮内庁は２４日付で、来年１月１８日に皇居・宮殿で行われる「歌会始の儀」の入選者１０人を発表した。お題は「窓」。入選者の歌は、天皇、皇后両陛下や皇族方の詠まれた歌とともに、歌会始の儀で初めて披露される。
今回は米国やブラジル、オーストラリアなど１３の国と地域からの６９首、点字での１１首を含む１万３８３０首が選考対象となった。
入選者の最年長は富山県南砺（なんと）市の元信用金庫職員、西村忠さん（８５）、最年少は新潟県加茂市の東京学館新潟高校１年生、難波來士（らいと）さん（１５）。天皇陛下のお招きで歌を詠む召人には、文芸評論家の菅野昭正さん（９１）が選ばれた。
その他の入選者は次の通り。（敬称略、年齢順）
福岡県久留米市、主婦、高木典子（８４）▽同県春日市、主婦、田久保節子（８１）▽香川県小豆島町、元会社員、藤井哲夫（７８）▽東京都新宿区、主婦、三浦宗美（そうび）（６８）▽青森市、青森県立高校職員、高橋圭子（６０）▽東京都港区、主婦、川坂浩代（５４）▽茨城県つくば市、団体職員、芳山三喜雄（４９）▽東京都三鷹市、派遣社員、伊藤奈々（４１）。
米国や英国などが、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を受けて来年２月開催の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明するなか、岸田文雄政権は決断を先送りしている。東アジアにおける安全保障上の懸念が高まるなか、「日本政府には『当事者』としての自覚がないのか」と憤りすら感じてしまう。
岸田首相は２１日、臨時国会の閉会を受けて記者会見を開き、外交的ボイコットについて「適切な時期に五輪の趣旨や精神、外交の観点などを勘案して、わが国の国益に照らして判断をしていく」、「今しばらく諸般の事情を総合的に勘案して判断していきたい」と述べた。
米国政府が６日に表明して２週間以上が過ぎても、人類全体の問題である「人権問題」で、のらりくらりを繰り返して、事実上、中国共産党を助けている。
１０月末に投開票された衆院選山口３区で当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう勧誘活動をした疑いがあるとして、山口県警が小松一彦副知事（６５）を事情聴取していたことが２２日、複数の関係者への取材で分かった。県警は他の県職員らからも聴取しており、公選法違反（公務員の地位利用）に問える対象を絞り込んだうえで、２３日にも書類送検する方向だ。
山口３区をめぐっては、自民党二階派に所属していた元職の河村建夫元官房長官と参院議員からくら替え出馬する意向を示した岸田派の林氏が公認争いを繰り広げた。県庁内でも組織的な運動が展開された可能性が指摘されている。
林氏は２２日、記者団に「捜査機関の活動に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べた。
岸田文雄首相は２２日、東京都内で講演し、新たな外交方針として「新時代リアリズム外交」を掲げた。自身が会長を務める「宏池会」の流れをくむ外交というが、名前を挙げた２人の元首相が「中国」と深い関係を持つ人物なのだ。同盟・友好国が、中国の人権弾圧に厳しい姿勢を見せるなか、いらぬ誤解を生まないのか。識者に聞いた。
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「宏池会は昔からリアリズムの外交を掲げてきた」「これを受け継ぎながら主体的な外交を進めていきたい」
岸田首相は講演でこう語り、新外交の柱として「普遍的な価値」「地球規模課題」「国民の命や暮らしを守る」という３つを据えた。
写真はイメージです（出所：Pixabay）
日本の漁業が、東シナ海から追い払われようとしている。日中間では東シナ海での漁業管理に関する条約である新「日中漁業協定」が結ばれているが、漁業問題と領海問題を切り離す意図があったこの協定は、中国漁船の尖閣諸島周辺での自由操業に根拠を与えてしまっていた。いま東シナ海で何が起きているのか？ 日本人が知らない厳しい現実を、漁業経済学者・佐々木貴文氏が解説する。（JBpress）
（＊）本稿は『東シナ海 漁民たちの国境紛争』（佐々木 貴文著、角川新書）から一部を抜粋・再編集したものです。
1976年から翌年にかけて、アメリカ・ソ連という超大国が、排他的な漁業資源の利用が可能な200カイリ漁業専管水域を設定し、日本が、そして世界がこれに追随した。日本は北方水域で漁場が重複していたソ連への対策として、「漁業水域に関する暫定措置法」（1977年）を制定し、200カイリ水域を主張する。
臨時国会閉会を受けて記者会見した岸田首相（2021年12月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対する岸田文雄首相の方針は、世界にも類をみない。まず11月末に全世界から1カ月間の外国人入国禁止を打ち出し、12月末にも延長するという。さらに感染者だけではなく、濃厚接触者の14日間隔離を打ち出した。
これは政治的には賢明である。緊急事態宣言には特措法の制約があるが、外国人の入国禁止は閣議決定だけでできる。迷惑するのは外国人だけで、日本人の帰国は認めるので、国内からの反発は少ない。
濃厚接触者の隔離には法的根拠がないので、強制力のない「要請」という形で出しているが、濃厚接触者の定義がはっきりしない。厚労省の定義では「感染者と1メートル以内かつ15分以上の接触があった者」だったが、オミクロン株では同じ航空機に乗っていた乗客全員が濃厚接触者と判定され、1000人以上が隔離された。
大阪や京都では市中感染が発見され、もう水際対策の意味はなくなったが、岸田首相はこう述べた。
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