米国や英国などが、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を受けて来年２月開催の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明するなか、岸田文雄政権は決断を先送りしている。東アジアにおける安全保障上の懸念が高まるなか、「日本政府には『当事者』としての自覚がないのか」と憤りすら感じてしまう。
岸田首相は２１日、臨時国会の閉会を受けて記者会見を開き、外交的ボイコットについて「適切な時期に五輪の趣旨や精神、外交の観点などを勘案して、わが国の国益に照らして判断をしていく」、「今しばらく諸般の事情を総合的に勘案して判断していきたい」と述べた。
米国政府が６日に表明して２週間以上が過ぎても、人類全体の問題である「人権問題」で、のらりくらりを繰り返して、事実上、中国共産党を助けている。
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