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さほど問題とは思えないことに言いがかりをつけて、審議日程を遅らせるのは、野党の伝統的な国会戦術である。先の通常国会終盤の５月１３日、参院厚生労働委員会で、次のようなことがあった。
三原じゅん子厚労副大臣が同委員会を約３０分間不在にしたことを理由に、立憲民主党など左派野党が同日予定されていた医療法改正案の採決や、翌日の医療制度改革関連法案の参院本会議での趣旨説明・質疑に応じず、約１週間空転させたのだ。
立憲民主党の蓮舫代表代行は自身のツイッターで、「三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です」「法案審議が出来ずに委員会は止まったまま」などと投稿、批判したが、事実認識に誤りがある。
まだ１回も打っていない人にとっては気の早すぎる話かもしれないが…。加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、ワクチンの「ブースター」と呼ばれる３回目以降の接種に関し「諸外国や企業の動向、臨床試験結果などについて情報収集し必要性を検討したい」と述べた。
イスラエルは６０歳以上の市民を対象に３回目の接種を本格的に始めた。７月末までに人口の５７％が２回接種を完了、６０歳以上の接種率は約９０％に上る。だがこのところ、デルタ株の猛威で感染者数が２０００人を上回り、重症者も増えている。
７月の東京都議選中に「無免許運転」で「人身事故」を起こし、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議（５４）に、地元・板橋区の住民らが「ノー」を突き付けた。都議会で全会一致で議員辞職勧告が決議された７月２３日、木下氏の「除名」を求める５６００人以上の署名も都議会に提出されていた。
関係者によると、署名を集めたのは「日本の民主主義と公平な選挙を守る会」という板橋区民の有志らで、「木下氏を除名させる決議を求める要望書」に板橋区民３１２４人分を含む都民計５６０９人分の署名を付けて、三宅茂樹議長宛てに出した。
都議会事務局は、要望書の内容などを公表していない。
地方議会は地方自治法第１３５条に基づき、地方議員に「除名」など懲戒処分を下すことができるが、ハードルは高い。
木下氏は７月５日に事故が発覚後、自身のホームページ上で謝罪文を掲載したが、夕刊フジなどの取材要請には一切応じていない。４年の任期中、総額で８０００万円近い報酬を得られることもあり、都民は怒りを強めている。
東京五輪が開催されているが、東京都をはじめ各地で新型コロナウイルスの感染者が増えている。「五輪の開催で気が緩んだ」「五輪関係者の入国で水際対策が甘かった」などの指摘もあるが、現状の感染拡大と五輪は関係があるのか。
「気が緩んだ」というのは、客観的に計測しようがないので検証不能だが、「五輪関係者の入国のため」というのは、五輪関係者に明確なクラスター（感染者集団）が発生しておらず、関係はないといえるだろう。
現在の感染拡大は日本だけでなく、世界でも起きているので、感染力の強い変異株によるものと考えられる。ちなみに、昨年１月からこれまで人口当たり新規感染者数について、日本と先進７カ国（Ｇ７）の相関係数（１が最大）をとると、０・３５～０・６８となっており、日本の新規感染者数は世界とかなりの程度連動している。
立憲民主党の枝野幸男代表は、党首討論の趣旨を理解していないのではないか。枝野氏は６月９日に行われた２年ぶりの党首討論で、予算委員会での質疑と同じように、菅義偉首相（自民党総裁）を追及することに主眼を置いた。だが、そこは政権を「追い詰める」ための場ではない。
党首討論は、英国下院のクエスチョンタイム（ＱＴ）をモデルに、立憲民主党の前身、民主党が主導して２０００年に始まった。政権交代可能な選挙制度導入を機に、野党の政権担当能力をアピールする狙いがあった。
このため、与野党党首が国家的な課題について、首相の質問権も認めたうえで深く議論することが求められる。党首としての基本的な考え方をアピールすることに目的がある。いわば、国家観や歴史観を含めた「党首力」を競う場なのである。
