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【有本香の以読制毒】煽る福島食材への風評被害、韓国は賠償せよ! 日韓関係は五輪でさらに険悪化 [❷韓国]

【有本香の以読制毒】煽る福島食材への風評被害、韓国は賠償せよ! 日韓関係は五輪でさらに険悪化

五輪開会式で入場行進する韓国選手団=7月23日、国立競技場
五輪開会式で入場行進する韓国選手団=7月23日、国立競技場

 東京五輪の野球日本代表「侍ジャパン」は4日夜の準決勝で、宿敵・韓国代表を5-2で制し、決勝に進出した。日本のスポーツ紙は5日朝、「韓倒V打」「韓国撃ち」「韓国撃破」などと歓喜を伝えた。57年ぶりの東京五輪で、韓国側は「反日」的な言動を連発している。特に、被災地・福島の風評被害を煽っている「給食センターの設置」は極めて深刻だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来、日韓関係は最悪の状況だが、さらに険悪化しそうだ。ジャーナリストの有本香氏が喝破した。

 「批判はあるだろうが、東京でなければ、日本人でなければ、開催すらできなかった。最高の大会にしてくれるはずだ-」

 これは、前回大会の開催地ブラジル・リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長が、東京五輪・パラリンピック開幕の前日に贈った言葉だ。1カ月後のパラリンピック閉幕まで気が抜けないが、現時点で、パエス氏の予言通り、東京五輪が「空前の成果」を残す大会となったといえる。

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【国会ここに異議あり】衆参両院憲法審査会の「不作為」 骨太な論議を活発に展開、国民の不安や疑問に応えるべきだ [◆日本の実態]

【国会ここに異議あり】衆参両院憲法審査会の「不作為」 骨太な論議を活発に展開、国民の不安や疑問に応えるべきだ

6月に開かれた参院憲法審査会
6月に開かれた参院憲法審査会

 憲法改正のための国民投票の利便性を高める国民投票法改正案が6月11日、ようやく成立した。国民投票の際に、商業施設や駅などでも投票できる「共通投票所」を設置することや、航海実習中の学生らに洋上投票を拡大することなどが主な改正点だ。

 特段、反対する理由もなさそうだが、成立までに3年もの年月がかかった。国民投票運動中のCM規制などについて与野党の協議が整わなかったためだが、それにしても、時間がかかり過ぎだ。

 憲法審査会は国会法まで改正して2007年、衆参両院に設置された国会の正式機関だ。国民投票法に関する審議だけでなく、憲法および憲法に密接に関連する基本法制について、「広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議」(同審査会規定)をするのを任務としている。

 

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深刻、菅政権の“説得力” 自宅療養方針に与野党から反論噴出 八幡氏「広報力強化を」 木村盛世氏「極めて妥当な措置」 [★>武漢コロナ(国内)]

深刻、菅政権の“説得力” 自宅療養方針に与野党から反論噴出 八幡氏「広報力強化を」 木村盛世氏「極めて妥当な措置」

自宅療養について記者団の質問に答える菅首相 =4日、官邸
自宅療養について記者団の質問に答える菅首相 =4日、官邸

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床の逼迫(ひっぱく)に対応しようと、重症者や重症化のリスクが高い患者以外は基本的に「自宅療養」とする新たな方針を打ち出した。これに対し、与野党から異論・反論が噴出し、4日の国会は紛糾した。政府から与党への根回し不足は否めず、国民への説明不足もあらわになった。コロナ禍で、菅義偉政権の「説得力不足」は深刻だ。

 「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。政府方針の撤回も含め、検討し直してほしい」

 4日の衆院厚労委員会で、公明党の高木美智代政調会長代理は、こう政府をただした。自民党のコロナ対策に関する会議でも同日、「聞いていない!」と撤回を求め、突き上げる声が上がった。

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タグ:コロナ対応
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【経済快説】制限よりも若者に合わせた感染対策を 20歳にとって“2年”は人生の1割、強いてきた理不尽な損失 [■論評]

【経済快説】制限よりも若者に合わせた感染対策を 20歳にとって“2年”は人生の1割、強いてきた理不尽な損失

東京・新宿を歩く大勢の人たち(共同)
東京・新宿を歩く大勢の人たち(共同)

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。7月31日の東京の新規陽性者数は、はじめて4000人を超える4058人となった。年代別に陽性者の内訳を見ると、20代が1484人、30代が887人と、相対的に若い世代での感染拡大が目立つ。

 これらの世代は、コロナに感染しても重症化や死亡のリスクは相対的に小さいとされている。しかし、感染者の母数が増えると遅れを伴いながらも重症者は増えるし、若い世代の感染が家庭内感染などを通じて、高リスクの高齢者への感染につながる。また、コロナ感染者への対応の必要性が他の疾患への治療を圧迫する医療資源不足につながり、医療崩壊の可能性が現実化しつつある。

 若い世代のコロナ感染拡大を止める方法はあるのか。コロナ感染拡大の中心地となっている東京都の小池百合子知事は「ステイホームで五輪を見て」と言うが、テレビにかじりついて五輪を見ているのは、主に高齢世代だろう。若者の心に響いているとは思えない。

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タグ:経済快説
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