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東京五輪の大半を「無観客」開催にした、新型コロナウイルスの「起源」が注目されている。ジョー・バイデン米大統領は５月末、情報機関に「９０日以内」の追加調査を指示したが、タイムリミットが今月末に迫っているのだ。こうしたなか、米議会共和党が、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩（ろうえい）した大量の証拠があるとの衝撃の報告書を出したという。
ロイター通信（２日）によると、報告書は、米下院外交委員会の共和党トップ、マイク・マッコール議員が公表した。
「武漢ウイルス研究所の研究員がコロナウイルスを秘密裏に操作し、２０１９年９月１２日以前にウイルスが流出し、人に感染させた多くの証拠がある」などと記されているという。
感染力の高いデルタ株による感染第５波が襲っている日本だが、ワクチン接種が進む６５歳以上の高齢者に関しては感染や死亡例が大幅に減っている。一方、米国などで接種完了後に感染する「ブレークスルー（突破）型」の症例が相次いでおり、当局が注意を呼びかけている。
ブレークスルー感染は、７月に大リーグのニューヨーク・ヤンキースや東京五輪の代表選手、ホワイトハウス職員らで起きたことで注目を集めた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると毎週約３万５０００人の感染が確認されているという。
東部マサチューセッツ州の町で７月に起きた集団感染でも、感染者の７４％は接種完了者だった。
これまで接種完了者はまれに感染してもウイルスの量は少なく、他の人にうつす恐れは低いと考えられていた。
だが、ＣＤＣなどでは、保有するウイルスの量は未接種で感染した人とほぼ同じで、他の人にもうつす懸念があるとして、流行地域ではワクチン接種完了者も屋内でマスクを着用するよう改めて呼び掛けている。一方で、ワクチン接種は重症化や死亡を防ぐと強調した。
米国ではワクチン普及に伴い今年前半、感染者が大幅に減少したが、マスク着用などの規制を緩和したところ、デルタ株の猛威もあって感染者は増加に転じた。ＣＤＣは感染拡大地域については接種完了者も屋内でのマスクを着用するよう勧めている。
米ジョー・バイデン政権による中国の習近平政権に対するボディーブローとなるのか。米下院は、台湾を中国の一部とする地図の作成などを米政府に禁じることを盛り込んだ法案を可決した。東京五輪開会式中継で、米テレビ局が台湾が含まれない地図を紹介したとして激怒したばかりの中国に、議会が改めてプレッシャーを与えたことになる。
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２０２２会計年度の米国務省に関する歳出法案について、下院の親台派議員として知られる共和党のトム・ティファニー議員やスティーヴ・シャボット議員ら５人が、台湾を中国の一部とする地図の作成や調達、展示への資金支出を禁止することを盛り込んだ修正案を提出し、全会一致で可決された。
修正された法案は７月２８日、賛成２１７、反対２１２で可決された。今後、上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば成立する。
東京五輪の熱戦が続くなか、立憲民主党や共産党などの左派野党は「合同ヒアリング」を開いていた。卓球混合ダブルスで、水谷隼、伊藤美誠両選手が中国ペアを退け、感動の金メダルを獲得した７月２６日も、第４回「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングがあった。
私は、左派野党が合同で役所の担当者に対して公開質問を行う「合同ヒアリング」に強い疑問を感じている。はっきり言って、不快感と徒労感しか残らない。「公開リンチ」「集団つるし上げ」などの批判があるが、「人民裁判的」と言ったら言い過ぎだろうか。
まず、質問者の態度である。担当者に問いただすのは良いとしても、気に入らない答えに対し、居丈高に声を荒らげる議員の姿は正視に耐えない。権限のない担当者に、政府見解を超える答えを求める方が土台無理なのだ。それを承知のうえで、「政治的パフォーマンス」として大声を張り上げているとしたら、質が悪い。
