【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間60万円…9年後、あなたは払えますか?
菅義偉政権は今年4月の気候サミットで、CO2(二酸化炭素)の排出量を2050年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。
政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。
政府はさらに、30年には13年比でCO2を46%削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった26%から20%もの深掘りだ。
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