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「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されている。
だが、この「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大（ばくだい）な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもない。
これは公開されている統計で確認できる。
自民党の高市早苗前総務相が９月下旬に政策集を出版することが分かった。タイトルは『美しく、強く、成長する国へ。－私の「日本経済強靱化計画」－』（ワック）。高市氏は菅義偉首相の党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選に出馬する意向を示しており、経済政策を柱にアピールしたい考えだ。
関係者によると、政策集は全９章。サイバーセキュリティーや原発を含むエネルギー政策、中国への技術流出を防ぐための法整備などを訴える。憲法改正の必要性についても主張する。
高市氏は無派閥で、今後は立候補に必要な２０人の推薦人を確保できるかどうかが焦点となる。
＞＞(・∀・)ｲｲﾈ!!
現状ポスト菅の実質的ＮＯ１候補
石破、河野、小泉・・冗談じゃない
支持しているのは新聞テレビ（マスゴミ）妄信愛好国民だけ
中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルスに関する国際フォーラムで、今年中に世界に対して２０億回分のワクチンを提供することを明らかにした。ワクチン支援を通じて国際的な影響力を拡大させる考えとみられる。だが、感染力の強い「デルタ株」が猛威を振るう中、中国製ワクチンの接種が進んできた東南アジアのタイとインドネシアが欧米製を推奨し始めるなど、中国製の有効性を疑問視する動きも出ている。
タイ政府は１回目に科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製を接種した人に対し、２回目は英アストラゼネカ製に変更する方針を表明した。シノバック製で２回の接種を終えた人にもアストラゼネカや米ファイザー製を追加投与する。タイでは４～７月に計約６７万７０００人の医療従事者が優先的にシノバック製の２回接種を受けたが、６１８人がその後に感染、看護師１人が死亡した。同国政府は変更や追加投与の理由について、デルタ株への免疫を高めるためと説明しており、中国製の有効性には触れていないが、事実上疑問を示した形だ。
インドネシア政府も、２回接種済みの医療従事者に３回目として米モデルナ製の追加投与を始めた。同国の医師会によると、１月以降に医師２０人が１回以上接種していたにもかかわらず新型コロナで死亡した。一部がシノバック製を受けていた。
シンガポールではシノバック製を承認していないが、民間診療所での希望者への接種は認めている。ただ、デルタ株への効果は未確認としている。
７月の東京都議選中に「無免許運転」で「人身事故」を起こし、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議（５４）に対し、地方自治法上の懲罰である「除名」を求める動きが本格化してきた。地元・板橋区の住民らが週内に、都議会と区議会の議長に対し、「陳情書」を提出するという。
提出するのは、板橋区民の有志らでつくる「日本の民主主義と公平な選挙を守る会」（以下、守る会）。
都議会は７月２３日の臨時会で、木下氏への議員辞職勧告を決議した。守る会は同じ日、都議会が地方自治法１３５条に基づき、より強制力のある「除名」をすべきだとする要望書を、板橋区民ら計５６０９人分の署名とともに出している。
