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沖縄県・尖閣諸島の接続水域外側で１６日以降、数十隻もの中国漁船が連日確認されている。中国は、イスラム原理主義勢力「タリバン」が、アフガニスタン全土を制圧し、米軍撤退の「失策」が伝えられたタイミングで、台湾周辺で軍事演習を強行したが、日本には漁船の大量領海侵入でも狙っているのか。自由主義陣営を不安視させる、ジョー・バイデン米政権の言動。尖閣諸島を死守するため、関係当局による厳重警戒が必要だ。
「同様の事態（＝２０１６年８月の禁漁明け、２００～３００隻もの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた）の再発は、わが国として決して受け入れられない」
加藤勝信官房長官は１８日午前の定例会見で、こう語った。ここ数日、尖閣周辺の接続水域外側で、数十隻の中国漁船が確認されているからだ。
国内のワクチン接種は高齢者を中心に累計１億回を超えたが、流行をコントロールするためには国民全体の接種率をさらに上げる必要がある。「ワクチンは絶対接種しない」という不動の層もあるが、対策はあるのか。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏に聞いた。
－－日本の予防接種をめぐる環境は
「１９９４年に予防接種法が改正され、ワクチン接種は従来の『社会防衛』から『個人防衛』に、『義務』から『勧奨』に変わりました。国や政府から強く推奨するのが難しい現状があります」
東京都の外郭団体である都医学総合研究所が民間の製薬会社と共同開発している新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験（治験）の準備段階に入ったと１９日付産経新聞が報じた。長期間の免疫維持が実証されている天然痘ワクチンを利用するため、開発中のワクチンも１回の接種で抗体が長期にわたり持続することが期待されるという。来年中に治験に着手し、早期の実用化を目指す。
同研究所がノーベルファーマ社と共同開発しているのは、弱毒化した天然痘ワクチンに新型コロナウイルスの遺伝子を組み合わせて製造するワクチン。昨年４月に開発に着手し、マウスやカニクイザルを用いた非臨床試験では、新型コロナの発症予防効果が確認され、重篤な副反応は見られなかったという。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、重症者も増え続けるなかで、自粛要請頼みの対策には手詰まり感も強い。ロックダウン（都市封鎖）のような強力な措置を可能にする法整備を求める声も出ているが、専門家は「長期的には逆効果」と試算する。
西村康稔経済再生担当相は１７日の衆院議院運営委員会で、個人の行動制限を強化する法整備に前向きな姿勢を示した。高額な罰金を科す他国の例を挙げ「研究を進めたい」と述べた。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長も、分科会では「法的な仕組みの構築を早急に検討してほしいという強い意見が出た」と語った。
菅義偉首相は海外のロックダウンに関し「感染対策の決め手になっていない」と分析している。
新型コロナワクチン接種が進んだ６５歳以上の重症化や死亡は抑えられている。一方で２０～３０代の感染や４０～５０代の重症が多いというが、接種のスピードや進捗（しんちょく）は各国と比べてどうなっているのか。
ワクチン接種状況は、累積で１００人当たり何回打ったかという数字をみるといい。日本は４月中旬時点で２回だったが、５月中旬で６回、６月中旬で２５回、７月中旬で５５回、８月中旬で８５回程度まで増えてきた。
たしかに日本は接種開始で出遅れたが、現在の１日の接種スピードは先進国のトップレベルになっている。累積での接種回数も１億回を越えた。官邸ホームページで６月中旬以降の接種回数が出ているが、１日平均の接種回数は単純計算で２００万回を超えている。
