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思いは障害者、健常者の区別なく伝わる [1)経営・ビジネス]

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 今回は、東京都の特別支援学校で1978年から30年間、教諭を続けてきた加藤幸吉さん(58歳)に取材を試みた。

 特別支援学校は、心身に障害のある児童・生徒が通う学校。幼稚園部、小学部・中学部・高等部が設けられ、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じた教育を行っている。障害のある児童・生徒の自立を促すために必要な教育を受けることができる。東京都によると現在、都立57校のほか、1校が休校中、1校開校予定で、区立は5校。

 加藤さんは青鳥、江東、南大沢学園、七生などの知的所外特別支援学校に勤務し、後半の13年は進路指導主任として、多くの生徒の就職支援にも取り組んできた。2018年に退職後も特別支援学校の非常勤として障害者の教育に関わる。

 加藤さんにとっての「使えない上司・使えない部下」とは…。

(DragonTiger/gettyimages)

「こんな仕事もできないのか?」と見下す人は少なからずいる

 私が教えた卒業生A(当時18歳、男性)が、社員10人程の会社に就職しました。しばらくすると、会社から呼び出しを受けたのです。採用の責任者はAが「嘘をつき、仕事の手を抜く。そのうえ、しらばくれる」と言うのです。実直な性格のAは、挨拶などもでき、一見軽度の障害に見えますが、実態はそうではありません。その意味では、誤解を受けやすいのかなと思いました。  

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レジ袋有料化で政府が〝無視〟したプラごみの問題点

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 「レジ袋だけ削減しても環境問題が根本的な解決にならないのは環境省もわかっている。百歩譲って有料化を容認したとしても、プラスチックごみ全体をどうしていくかのビジョンは描けていない」

レジ袋の問題はその「使用後」の処理方法にある  (AFP=JIJI)

 7月1日から始まったプラスチック製レジ袋の原則有料化。小誌の取材に対して憤るのが、レジ袋を日本で初めて開発した中川製袋化工(広島県大竹市)の中川兼一社長だ。同社のレジ袋事業はピーク時には売り上げの約半分を占めた柱だが、7月以降は昨年比の5割減になっているという。

 レジ袋有料化は、2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」に盛り込まれた。政府はレジ袋有料化の狙いを、海洋プラスチックごみ問題と地球温暖化問題に対応するため、プラスチックごみ問題への国民の理解を広げ、行動変容を促すためとする。

現時点で生態系への影響はない
海洋マイクロプラスチック

 そもそも、海洋プラスチックごみには三つの問題がある。

 第一に、レジ袋などプラスチック製品をウミガメなどの海棲生物が飲み込むこと。第二に、漁具や容器などのプラスチックごみが砂浜等に漂着することによって景観を阻害すること。第三にあるのが、マイクロプラスチック(一般的には大きさ5ミリメートル以下のプラスチック)が海を漂っていることだ。マイクロプラスチックに残留性有機汚染物質(POPs、ポリ塩化ビフェニルなど)が吸着・濃縮し、生態系や人体に悪影響を与えることが懸念されている。

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インドに期待される強い民主主義による経済成長 [ 2>「経済解説」]

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 モディ首相は8月5日、ヒンズー教徒とイスラム教徒が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のアヨディヤに建設されるヒンズー教寺院の定礎式に出席した。このことは、インドが多数派主義の新しい時代に入っていることを象徴している。多数派のヒンズー教徒が人口の14%を占めるイスラム教徒などの少数派の権利よりも優先されることになる。

ronniechua / iStock / Getty Images Plus

 新しい寺院の場所は、1992年にヒンドゥー教の暴徒によって破壊されたモスクがあった所である。16世紀に建てられたモスクの破壊は宗教的暴動につながり、2,000人が死亡し、ヒンズー民族主義の波が起こった。それが最終的には、モディをインド人民党(BJP)の権力の座に押し上げた。モスクのあった場所に寺院を建設し始めるのはBJP政権がインドのイスラム少数派を周辺に追いやるパターンに合致する。インドで唯一イスラム教徒が多数派を占めるジャンム・カシミールの自治権は、ちょうど1年前に剥奪されている。

 モディはヒンズー民族主義の活動家として頭角を現し、首相にもなった。したがってヒンズー教徒の思いを大切にする必要がある。しかし、人口の14%を占めるイスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができないことは明らかであり、下手をすると、インド国内でイスラムのテロリストが育つ土壌を作り上げかねない。強いインドは、国内が団結していてこそ出来上がる。

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タグ:インド経済
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【米大統領選2020】 ペンス副大統領が演説、「アメリカがアメリカのままでいられるか」 [◆世界のニュース]

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26日に3日目を迎えた米共和党の全国党大会で、マイク・ペンス副大統領が演説し、11月の大統領選挙ではアメリカがどういう国になるかが問われていると述べた。

ペンス副大統領は、「これはアメリカが保守的になるかリベラルになるか、共和党か民主党かという話ではない」、「この大統領選で問われているのは、アメリカがアメリカのままでいられるかだ」と熱弁。アメリカは分岐点にさしかかっていると主張した。

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-53929093


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