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[2020.8.24放送]「新・空気の研究」part2 ~「情報のパンデミック」が世界を滅ぼす~(藤井聡/KBS京都ラジオ) [★武漢コロナ(国内)]

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カリフォルニアから大量の人口流出が始まる? [★武漢コロナ(世界)]

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(kropic/gettyimages)

 カリフォルニア州のコロナウィルス罹患数は依然として米国でトップ、その累計は8月23日現在で66万7140人、うちロサンゼルス郡が23万1695人となっている。ロサンゼルスでは1日平均で2000~3000人ペースの増加が続いている。

 この状況の中、今カリフォルニア州から離れて他州に移住する人が増えている、という。子供を持つ世帯ではいつまで学校閉鎖が続くのか分からない、子供の教育面から他州できちんと学校に通える環境を与えたい、という理由が多い。さらに仕事を失い、生活費が比較的高い同州からより安い地域へ、というのも大きな動機だ。一方で、コロナウィルス対策に不満を持つ富裕層の流出も増えているとされる。

 筆者の友人夫婦も最近テネシー州への移住を決めた。彼らによると「ここにいても外食もできない(一部レストランでは屋外に限定してのサービスも行っているが、基本はテイクアウトやデリバリーが中心)、映画も見られない、ショッピングもできない」という。テネシーでは普通にレストランで食事が出来、小売店も開いている。しかも住宅価格は同程度の物件でカリフォルニアの半分以下だという。

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米台国交樹立の落とし所、台湾海峡戦争になるのか? [3)世界・軍事]

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 米台国交樹立は決して幻ではない(参照:『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ』)。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないかという懸念がある。つまり、中国が台湾を侵攻することだ。では、米台国交樹立の3つのシナリオを描いてみよう。

(Yurchello108/gettyimages)

台湾侵攻、中国が戦争をするシナリオ

 戦争シナリオ。「台湾は中国の不可分の一部」というのが中国共産党政権の譲れない一線である。この文脈からは戦争が不可避という結論が導き出される。ただ実際に中国は戦争に踏み切れるかというと、必ずしも肯定的とは限らない。「戦争をしない」に9つの理由があって、「戦争をする」には5つの理由がある。紙幅の都合上詳細説明を割愛して列挙する。

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タグ:米台外交
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米大統領選を前に中国と〝急接近〟するイランの真意

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「嘘つきに死を!」

 イラン・ザリーフ外相に強烈なヤジが飛び、演説はたびたび中断した。7月5日に開かれた国会での外交方針説明での出来事だ。特に槍玉にあげられたのが中国との関係だった。

中国との「協力計画」への国会の反応は……       (REUTERS/AFLO)

 発端は、6月21日にロウハニ大統領が閣議で承認した、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画だった。この計画について国内外のメディアは、イランは中国から4000億ドル(約43兆円)相当の投資を受ける見返りとして、ペルシャ湾に浮かぶキーシュ島を25年間リースする、イラン産原油を割引価格で売却する、中国施設を警備する目的で中国人民解放軍5000人がイランに駐屯することを許可するなどが合意に含まれると報じたのだ。

 

 「国民には何も知らされていない!」とアフマディネジャド前大統領が噛みつき、国民の間でも、「25年間も中国に隷属するのか?」、「新たな植民地政策である中国の一帯一路計画にイランが飲み込まれてしまう」といった懸念の声が上がった。

 

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脱中国狙う北米市場統合が抱えるトランプの〝遺産〟

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 7月1日、NAFTA(北米自由貿易協定)に代わるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)が発効した。米国、メキシコ、カナダの3か国が、新たに北米のサプライチェーンの拡大に向け、一歩を踏み出した模様だ。

Waldemarus / iStock / Getty Images Plus

 このUSMCAについて、オバマ政権時代の高官のRobert Jacobson元駐メキシコ米国大使及びTom Wyler元商務長官補佐官が、米国はサプライチェーンを中国に依存せず、競争力を高めるために北米市場の統合を進めるべきで、そのためにはカナダ、メキシコとの信頼関係の再構築が不可欠であると、7月31日付のForeign Affairsに投稿している。

 対メキシコ、カナダ関係は、トランプ外交のいくつもの失敗の中でももっとも米国の利益を損なったものの1つであると言える。

 記事の筆者は、USMCA(米墨貿加自由貿易協定)には問題もあるが、北米市場統合の枠組みとして活用される事を期待している。

 しかし、USMCA自体、NAFTAを時代の進展に合わせたという面とTPP(環太平洋連携協定)を取り込んだという面に加えて、米国第一主義によるプラスアルファから構成されており、看板の付け替えに近いものであるが、このプラスアルファの部分が問題である。

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北朝鮮のプロパガンダが一新? 若い女性ユーチューバー登場も、その狙いとは [5)世界・外交]

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北朝鮮のプロパガンダが、時代を先取りしていると言われたことは1度もない。それでも、今の時代に合った新しいアプローチへ転換する兆しがみられるという。

海外の視聴者に向けたユーチューブやツイッターアカウントに、北朝鮮当局が関与していると考えられている。

こうしたアカウントは、親しみやすい動画ブログ形式で北朝鮮の温かい表情を伝えようとしている。中には、首都・平壌での生活について、若い女性が英語で発信するものもある。

BBCモニタリングのクラシ・トゥイッグ記者が報告する。

動画制作:スニティ・シン

提供元:https://www.bbc.com/japanese/video-53885101


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