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【なでしこ情報隊】もはや戦後ではなく既に戦争中との国民危機意識を[桜R2/8/21] [◉【動】くにもり衆]

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【動く「ポスト安倍」の夏・派閥編】石原派 誰を支持 思惑絡む幹部

【動く「ポスト安倍」の夏・派閥編】石原派 誰を支持 思惑絡む幹部



本C石原派とは訂1カラー

 過去に2度、自民党総裁選に出馬した石原派(近未来政治研究会、11人)会長の石原伸晃は、次の総裁選には出馬しない意向を周囲にこう明言している。

 「今回は俺の番じゃないと思っている」

 「ポスト安倍」を狙う政調会長の岸田文雄や元幹事長の石破茂と同じ昭和32年生まれの石原は、元防衛相の中谷元を含めた4人で「四季の会」を結成し、定期的に食事を共にする間柄だ。

 岸田や石破と関係の深い石原は、次期総裁選をめぐり、派の態度を明確にしていない。ただ、派の幹部は平成24年の総裁選で、岸田が石原の推薦人を務めたことに触れ「石原会長はあの時の恩を相当感じている」と語り、岸田支持になるとの見方を示す。

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【皇室ウイークリー】(655)両陛下、全国戦没者追悼式ご臨席 悠仁さま、感染症の歴史お聞きに [◉皇室・ニュース]

【皇室ウイークリー】(655)両陛下、全国戦没者追悼式ご臨席 悠仁さま、感染症の歴史お聞きに



ウイークリー 【朝日代表】全国戦没者追悼式
全国戦没者追悼式の会場から退席される天皇、皇后両陛下=15日午後、東京都千代田区の日本武道館

 天皇、皇后両陛下は15日、日本武道館(東京都千代田区)で行われた全国戦没者追悼式に臨席された。

 両陛下が皇居以外の公の行事でお住まいの赤坂御所を出られたのは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2月以来。出席者全員がマスクを着用するなど、感染防止対策がとられる中、モーニング姿の天皇陛下は、グレーの洋装姿の皇后さまとともに会場に入られた。式典では、安倍晋三首相の式辞の後、両陛下は正午の時報に合わせて、参列者とともに標柱に向かって黙祷(もくとう)をささげられた。

 1分間の黙祷の後、陛下が追悼のお言葉を述べられた。お言葉では「深い反省」など、上皇さまから引き継いだ昨年の内容を踏襲する一方、新型コロナウイルスに関してもご言及。時折、標柱を見上げながら、感染拡大を「新たな苦難」とした上で「私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と手元の紙を読み上げられた。陛下が公の場でコロナ禍について初めて触れられる機会ともなった。

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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】これ以上、中国の暴挙を許すな! 閣僚の靖国参拝は評価するが…もっと“国益”を考えた行動を


【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】これ以上、中国の暴挙を許すな! 閣僚の靖国参拝は評価するが…もっと“国益”を考えた行動を

終戦の日に靖国神社を参拝する小泉進次郎環境相(15日、東京・九段北)
終戦の日に靖国神社を参拝する小泉進次郎環境相(15日、東京・九段北)

 終戦の日の15日、日本のために尊い命をささげられた方々の御霊が祀られている東京・九段北の靖国神社に、閣僚4人が参拝した。現役閣僚の参拝は4年ぶりで、2012年12月に第二次安倍晋三内閣が発足以降、最多という。

 左派メディアは相変わらず批判しているが、戦没者を追悼するのは当然だ。一部の近隣国の言いがかりを無視して、複数の閣僚が参拝したことは一定の評価ができる。ただ、日本が国家として自立するには、十分とはいえない現実がある。

 ドナルド・トランプ米政権は最近、明らかに対中政策をより強硬なものへと変化させている。

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「九州発、宇宙の梁山泊」、QPS研究所とは? [2)産業・技術]

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 これまで官需中心だった宇宙事業において、民需が急速に盛り上がりつつある。複数の小型人工衛星を運用して一体のシステムとして利用する「メガ・コンステレーション」時代が到来しているからだ。例えば、イーロン・マスク氏が率いる米スペースXは2020年半ばまでに1.2万基もの人工衛星を打ち上げて、衛星インターネット網を構築しようとしている。

 そんな中「九州から世界に誇る宇宙産業を創出する」という目標を掲げ、昨年12月に民間企業として世界で3番目に「小型SAR(合成開口レーダー)衛星」を打ち上げたのが、九州・パイオニアズ・オブ・スペースこと、QPS研究所だ(福岡市中央区)。

QPS研究所が開発した小型SAR衛星「イザナギ」

 2005年、九州大学名誉教授の八坂哲雄氏、桜井晃氏、三菱重工のロケット開発者である船越国弘氏が九州に宇宙産業を根付かせたいという思いから立ち上げた。産業化に向けて大きく踏み出したのは、2014年に大西俊輔氏(34)が社長に就任してからだ。大西氏は九州大学大学院の工学府航空宇宙工学専攻の院生だった2008年から14年まで九州大学が主導となりQPS研究所始め九州域の大学や地元企業が開発を行った「QSAT-EOSプロジェクト」に、プロジェクトリーダーとして衛星開発を行い、打ち上げを指揮した経験を持つ。博士課程修了と同時に入社し、半年後に社長に就任した。

大西俊輔氏

 「孫世代である自分が、夢を受け継ぎたいと思ったのです」と、会社を率いることにした大西氏が「先行するライバルが少ない」として、事業化する対象として選んだのが「小型のSAR衛星」だった。SARは合成開口と言われるレーダーで、いわゆる光学衛星と違い、夜間や雲天でも、レーダーが出す電波の反射を観測し処理することで地上の動きや変化を観測することができる。災害が起きた際の被害状況、ダムなどのインフラの定点観測、農業などの経済活動における活用が期待されている。

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タグ:QPS研究所
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米国によるTikTok切り離しは可能なのか [4)世界・諜報戦]

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 トランプ大統領は、かねてより中国の動画投稿アプリTikTokの使用禁止を示唆していたが、8月6日には、TikTokが米国企業に売却されない場合TikTokを所有・運営するByteDanceとの取引を45日後から禁止するとする大統領令に署名した。TikTokを買収する米企業としては米マイクロソフト社が有力視されている。

Wachiwit / iStock Editorial / Getty Images Plus

 TikTokの禁止は、中国企業が保有するデータへのアクセスを持つことに対する懸念を反映している。中国の国家安全保障関連法は、そのすべての企業が治安機関の要求に従うことを義務付けている。ByteDanceは、利用者情報を開示することはなく米国のデータは米国で保管されていると主張するが、米国側はこの説明に納得していない。

 TikTokは、たわいもない動画が次々に出て来るだけの若者に人気のアプリという印象であるが、個人情報が抜き取られ、それが国の安全保障に有害だというのなら排除せざるを得ない。抜き取った個人情報を利用してByteDanceや中国政府がサイバースパイを働くことは十分に考えられることである。また、検閲が行われ動画が選択されている懸念があるのであれば対応を要する。例えば、香港での抗議運動の動画を検閲しているという非難がある。

 TikTokの禁止は、Facebook、Google、Twitterが中国から締め出され、中国で「インターネット安全法」や「国家情報法」でネットの統制が行われている現実の裏返しに過ぎない。8月4日付のフィナンシャル・タイムズ紙の社説は、インターネットの地域的な分断は不都合だというが、動画投稿アプリの分断を重大視する必要はないであろう。

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タグ:tikTOK
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