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天皇、皇后両陛下と長女の敬宮（としのみや）愛子さまは、東日本大震災の発生から１２年となる１１日、皇居・御所で黙禱（もくとう）された。上皇ご夫妻も同日、お住まいの仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で、発生時刻の午後２時４６分に合わせて黙禱された。
側近によると、両陛下は、発災当時の状況を思い出し、犠牲者の冥福を祈られたという。失われたコミュニティーの再構築や、心のケアなどが課題となっている被災地の現状に思いを寄せ、復興がさらに進むことを願われている。
米新興企業「オープンAI」が運営する「Chat（チャット）GPT」について、中国科学技術相の王志剛氏は3月上旬の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、「このような大規模な言語モデルは、しばしば予測できない、あるいは不正確な応答をもたらす」との懸念を表明。「当面は様子見をしなければならない」と述べて、チャットGPTの使用を制限する方針を明確にした。中国政府高官がチャットGPTについて言及したのは初めて。
これを受けて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」がチャットGPTで、「天安門事件」や「ウイグル問題」「ダライ・ラマ14世」といったいわゆる「敏感」な政治外交用語を検索した。
自衛官の異勤は頻繁にある。特に、幹部自衛官は２～３年に一度の頻度で全国異動となる。隊員たちの悩みの種は、異動に経済的負担がつきまとうことだ。緊急参集要員や指定職は無料の官舎に優先して入居できるが、指定職に選ばれる隊員はごく一部にすぎない。
賃貸住宅を借りても、上限２万８０００円の住宅手当が支給されるので範囲内に収まれば負担は少ない。問題は範囲内に収まらない場合だ。都心の賃貸住宅は高く、住宅手当だけでは入居できない。さらに、敷金礼金の費用は国から支給されない。
銃のない社会、平和な国・日本では「銃傷」や「爆傷」を見ることはない。
先進国の標準的自動小銃の「ＮＡＴＯ弾」はわずか５・５６ミリ弾だが、体内に入ると安定性を失い、体内で暴れまわる。結果、弾丸直径の実に３０倍に相当する約１８センチの大穴が開き、手足にある長い骨は縦に裂けるように粉砕されることもある。大腿（だいたい）部や腕のような内臓から遠い場所でも、処置しなければ数分で死亡しかねない。
爆傷はさらに悲惨だ。
地方議会に対する住民（国民）の関心低下に歯止めがかからない。まもなく、４年に１度の統一地方選挙だが、議員のなり手不足の深刻化はそれを象徴している。前回の2019年統一地方選における無投票当選者の割合は、都道府県議会が26・９％、町村議会は23・３％だ。ざっと、４人に１人が無投票当選ということになる。投票率も都道府県議選や市議選、町村議選など、すべてにおいて低下傾向だ。
なり手不足解消に向け、国は昨年12月、地方自治法の一部を改正し、個人事業主の場合、自治体との取引額が年間300万円以下であれば、議員との兼業が可能になった。
だが、これらはなり手不足という「現象」への弥縫策にすぎず、地方議会の存在感を高め、住民（国民）の関心を高めるための抜本策にはならない。
東日本大震災が巨大地震と津波、そして東京電力福島第1原子力発電所のメルトダウンをもたらしてから12年の年月が流れた。全国放送が追悼と回顧、希望と悔恨を描くなかで、西日本のNHKの地方局が、「南海トラフ地震」に備えて、東日本大震災から学ぶ特別番組を放送した。政府の予測によれば、今後30年以内に70％から80％の確率で発生する可能性があるとしている。
「事件は近いものほど事件である」と新聞記者になりたての頃、叩き込まれた。嫌な言い方をお許し願えば「遠くの火事よりも近くの火事に人々の関心はある」ということになる。
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