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性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業をめぐり、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが分かった。１５日の都議会財政委員会で、自民党の川松真一朗都議の質問に、財務局側が認めた。川松氏は「規則違反の可能性がある。都の規則もないがしろにされている」と指弾した。
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＜以下抜粋＞
川松氏は１６日、夕刊フジの取材に「公金を使う規則が守られていないのはまずい。福祉保健局独自のルールで契約を仕切ったのか。誰が考え、誰が決裁したのか。過去にさかのぼって調査するのが答弁に対する誠意だ。都庁内に他に似たような契約がないのかを含め、総チェックし、表に出すべきだ」と語った。
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[>]之で役所もグルが濃厚・・
徹底的にバカにされる都民
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行うことが決まった。
岸田首相は、新たな〝おわび〟を避け、歴史認識を継承することを表明するという。具体的には、１９９８年の日韓共同宣言など歴代内閣が示した立場の継承を表明するにとどめる意向と報じられている。この宣言には、植民地支配に対するおわびとともに「未来志向」を明記しており、日韓関係の基盤として適切だと判断したようだ。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が１６日に来日する。いわゆる「元徴用工」訴訟問題の解決策発表に続く対日アクションだ。日本には不満がくすぶっているが、日本政府は尹氏に花を持たせるかたちで儀式を終えるだろう。
しかし、帰国後の尹氏を待ち受けるのは、「左翼反日」勢力との熾烈（しれつ）な闘争だ。韓国が「自由主義陣営の安定した一国」に脱皮できるか、それとも４年後、再び左翼政権が誕生してレッドチームに走るのか―その帰趨（きすう）がかかった闘争だ。
自衛隊では２４時間体制で、その拠点の警備や施設管理のために当直制度がある。特別な弾薬庫当直などの勤務には手当てがつくが、それ以外の当直勤務では手当てがつかない。
例えば、海上自衛隊の艦艇の当直勤務では、機器類チェックや燃料などの管理で、深夜や早朝も含めて何度も艦内を巡回・作業があり、ほとんど眠れないケースもある。人員数が限られる艦艇・潜水艦では、週に１回は当直勤務が回ってくる。睡眠不足と長時間労働で心身にダメージを受け、中途退職する人が多いのも理解できる。
交流サイト（ＳＮＳ）で相手に恋愛感情を抱かせ金銭をだまし取ったとされる国際ロマンス詐欺事件で、大阪府警は、詐欺容疑などでガーナ国籍の住所、職業不詳、ナナ・コフィ・ボアテイン容疑者（３３）を公開手配した。同国拠点の国際的な詐欺組織のリーダーで米国に潜伏しているとみて捜査。日本国内の被害者は約７０人で被害総額は約４億９０００万円に上る。
日本テレビ『大病院占拠』は若者世代にターゲットを絞った番組作りで見事に成功した作品といえる（番組HPより）
テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下している。
PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表す。たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になる。
2021年の年間平均PUTは全日帯（午前6時～深夜0時）が22.1％、ゴールデン帯（午後7時～同10時）が36.2％、プライム帯（同7時～同11時）が34.0％だった（視聴率はビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）。
「小さな政府」とは本当のところ何なのだろうか。このような「やさしい」言葉ほど誰もがわかったつもりでよく考えずに使っていることが多い。
「政府=ガバメント」の主役はどこの国でも政治家だが、日本では「政府=官庁、官僚」のイメージが一般的だ。だから小さな政府と言うと、省庁や公務員の削減が専ら議論になる。しかし、実は省庁や公務員の数でみると日本の政府は欧米と比べてかなり少ない方だ。一方、権限や国民に対する口出しの程度で見ると、相当大きい。また、政府について語るなら地方政府も含めて議論しなければならない。ところが、ここでも「三位一体改革」は国と地方自治体のお金のやりとりに終始している。つまり、本丸の改革はまだほとんど手付かずで、これからということだ。
フランク・ガードナー、BBC安全保障担当編集委員
米英豪による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の首脳は13日、次世代原子力潜水艦の艦隊を創設する計画を明らかにした。中国は大方の予想通り、怒りをあらわにしている。
米カリフォルニア州サンディエゴで開かれたAUKUS首脳会合で発表されたこの計画は、オーストラリア、イギリス、アメリカを結束させるものだった。AUKUSはインド太平洋地域における中国の軍拡に対抗することを目的とした、広範囲に及ぶ防衛・安全保障同盟だ。
「危険な道を進んでいる」、「国際社会の懸念を無視している」、さらには「新たな軍拡競争と核拡散のリスクを冒している」。これらは、中国政府が米英豪に放った非難の言葉のほんの一部に過ぎない。
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