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2月8日の発売以降、大反響の『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）。外交課題が山積するなかで、最近では中国の“偵察気球”が問題となった。生前の安倍氏は、中国の習近平・国家主席とどういった人間関係を築いてきたのか。
安倍氏は西側首脳の中で中国の習近平・国家主席という人物を最も長く観察してきた政治家でもある。
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公金支出の課題浮き彫り 都と若年女性支援事業委託の「コラボ」 再調査期限を迎え…制度改正を検討 自民・浜中都議「費用対効果は重要、事業者選定は公正に」 [５＞利権・権益]性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査委員が都に求めた再調査の期限である２月末を迎えた。ネット上を中心に大きな話題となるなかで、都が手掛ける事業の課題も浮き彫りとなっている。
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ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に再調査を求め、不適切な委託料があれば返還請求するよう求めた。
colabo問題の原点とは！？困難女性支援…DV防止法…
「婦人保護事業」をめぐる厚生労働省の思惑とは！？
米エネルギー省が、新型コロナウイルスの起源に関し、中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いという見解を出したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が２６日、スクープとして報じた。米政府内では発生源について一致した見解は出ていないが、報道を受けて、中国に情報開示を要求する動きが始まっている。
ＷＳＪによると、エネルギー省の見解は、ホワイトハウスや米議会の主要議員に提出された報告書から明らかになった。
庶民の家計に物価高は大きな負担になっている。１月の消費者物価指数は４・３％（前年同月比）の上昇となり、先月の４・０％から拡大した。内訳をみると、さまざまな食料品の値上がりに加えて、中でも電気代やガス代の増加が目立つ。電気代は昨年の同じ月に比べて２０％以上アップ、さらに都市ガス代に至っては３０％を超す負担増だ。
最近、スーパーに行くと、卵の売り切れに気がつく。鳥インフルエンザの影響で鶏卵の入荷が不足しているからだ。またニワトリの餌になる飼料の輸入価格の上昇や、やはり光熱費の負担増もあり、卵１パックの値段は去年に比べると平均２割も高い。
大ベストセラーとなった『生物はなぜ死ぬのか』（講談社現代新書）の著者で生物学者の小林武彦東京大学教授。「死」は生物が進化し、多様性を持つために必要な次世代への「Turn Over（生まれ変わり）」であると説く。
寿命で死ぬことはネガティブなことではなく、生物は死ぬからこそ、進化したというポジティブな側面がある。かつて遺伝情報を担っていたRNA（リボ核酸）は、反応性に富み、自己複製したり、変化しやすい一方で、壊れやすいという性質を持っているが、壊れることで新しい材料となる。生物には、その根源部分で「壊れる＝死ぬ」というメカニズムが備わっている。
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