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3月6日午前、徴用工問題の解決案を会見で発表する韓国の林振外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。
だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。
文部科学省の教科書検定に不信感が募っている。検定で合格し、２０２２年度から全国の高校で使われていた教科書会社最大手「東京書籍」の地図の教科書に、何と約１２００カ所もの大量訂正が行われていたのだ。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する「自由社」の歴史教科書には１９年度、計４０５件の検定意見が付けられ「一発不合格」になっていた。日本の将来を担う子供たちが使う教科書は大丈夫なのか。文科省は「検定手続き自体は適切に行われた」と主張しているが、ダブルスタンダード（二重基準）にも見える。国会でも「検定の意味が問われる」と取り上げられた。
韓国政府は６日午前、いわゆる「元徴用工」訴訟問題の解決策を正式発表する。韓国最高裁が２０１８年秋に命じた日本企業２社の賠償支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりする内容が柱。岸田文雄政権はこれに応じて元徴用工らへの「おわびの気持ち」を示すなど、呼応措置を取る見通しだが、国民の理解を得られるのか。
日韓間の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。
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[>]岸林ラインでは外交失態見え見え
この際一気に総辞職に追い込むべし！！
この政権では台湾有事に耐えられず！！
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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