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米国ほどではないが、日本でも民族保守とリベラルの分断が進みつつある（写真：西村尚己/アフロスポーツ）
本稿の結論は、「対立する状況でバランスを取り中庸の決着を目指すと、最終的に不満の残った両側から決定者が恨まれる」という話です。
一番卑近なものは、社会保障論における西村博之（ひろゆき）さんの数々の言説であり、「公金チューチュー」と命名された暇空茜さんとColabo問題なども典型です。その大概において、マイノリティに対する考え方や抑圧された立場への配慮、社会的弱者のありようなどといった問題は賛否両論にあり、よく燃えるがゆえに、自身の利益のために分断を促す煽動者がしばしば現れます。
2月16日、検察が自身の逮捕状を請求したことを受け、検察を猛批判する李在明・共に民主党代表（写真：YONHAP NEWS/アフロ）2月16日、韓国検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕状を請求した。
これで、2021年9月に京畿道の地方紙による疑惑報道から始まった大庄洞（テジャンドン）開発不正疑惑に対する検察捜査は、1年5カ月をかけて、いよいよ最終局面に入ったと言えよう。もし裁判所から逮捕状が発布されれば、検察は李氏を拘束状態のまま起訴する方針だ。
札幌国際大（札幌市清田区）に教授として勤めていた大月隆寛氏（６３）が、大学の運営方針を批判する城後（じょうご）豊前学長（７６）の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１６日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。
中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。
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[>]デタラメ大学増殖中
元凶は規制改悪
教育の自由化、ビジネス化
最近の永田町では、「ＬＧＢＴ（性的少数者）が政局になる」などという、信じられない話が聞かれる。そんななか、自民党の茂木敏充幹事長が１５日、「（ＬＧＢＴ議員立法について）なるべく早く国会提出することが望ましい」と述べたと報じられている。
このニュースに対し、「憲法改正が先でしょうに」と私はツイッターでツッコミを入れたが、安倍晋三元首相なき自民党の行方がいよいよ心配になってきた。
茂木氏の発言を伝えるＮＨＫのネット記事には、次のように書かれてある。
首相秘書官が性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚をめぐる差別発言で更迭されたことを受けて、国会では差別をなくしたり、同性婚容認への立法に向けた議論が盛んだ。
このうち、「ＬＧＢＴ理解増進法案」については２０２１年に超党派でまとめられたのだが、自民党案になかった「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が加わったことに自民党の一部が反発し、結局法案提出はできなかった。
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