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米下院は８日、米国行き航空便の外国人搭乗客に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けるのをやめる法案を賛成多数で可決した。ただ、接種を重視する民主党が多数派の上院で審議が進むかどうかは不明。バイデン政権は、接種義務化は「感染拡大防止に効果を上げてきた」として廃止に反対を表明している。
採決結果は賛成２２７、反対２０１。共和党に加えて民主党からも７人が賛成に回った。
バイデン政権は新型コロナ感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を５月１１日に解除する方針。接種義務化を継続するかどうかの判断は「科学的根拠に基づき下されるべきだ」と指摘し、今後検討していくとしている。（共同）
韓国の軍隊は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）の左翼・従北政権の１０年間で、見るも無残な「弱軍弱兵集団」に堕ちた。それに続く李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の保守政権でも立て直しができなかった。そして、従北最優先の文在寅（ムン・ジェイン）政権で、韓国軍は〝訓練もしない張りぼて集団〟と化した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はいま、「日米韓軍事協力」を声高に叫んでいるが、軍の規律と士気を立て直し、練度を飛躍的に高めなければ、日米の〝足かせ〟になるだけだ。
米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、看過できないニュースが報じられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えた。中国側は「事実無根」と否定している。ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏は、ロシア連邦の崩壊危機と、中国の習近平国家主席の狙いに迫った。
米海軍と沿岸警備隊は７日も、南部サウスカロライナ州沖で、撃墜した中国の「偵察気球（スパイ気球）」の残骸回収を続けた。今後の解析で、中国の狙いも明らかになりそうだ。一方、過去に同様の気球が目撃された日本でも、浜田靖一防衛相が撃墜の可能性を示
唆した。安全保障上の脅威に対峙（たいじ）する、法律や装備の整備が急がれそうだ。
「中国は人工衛星からより多くの情報を得ることができる」
ジャック・リード米上院軍事委員長は７日、中国のスパイ気球について、こう語った。
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。
「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」
米国で撃墜された気球について当初は「遺憾の意」を表明していた中国外交部（写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
3年前、日本の仙台上空に現れた謎の気球と同じような気球が、2月初旬、米国モンタナ州上空で確認され、米国はこれを中国の「偵察気球」であると断定したうえで、戦闘機で撃墜し、その残骸を回収した。
この気球は一体何だったのか。すでに一部残骸が回収された段階で、ワシントン・ポストは米官僚筋からの特ダネとして、この気球が中国解放軍の気球を使った大規模空中監視コントロール計画の一部であり、出発地点が海南省で、かつて五大陸上空に現れたこと、アジアにおいては日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなど中国の戦略的利益が絡む地域に対する監視コントロールに利用されたことなどが判明していると報じていた。
国産ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を目指していた三菱重工だったが、ついに中止を決定した（写真：Aviation Wire/アフロ）
三菱重工業は国産ジェット旅客機の開発を中止すると正式に発表した。納入延期を繰り返した上、同社が「一旦立ち止まる」と表明していた「スペースジェット（旧MRJ）」については、本コラムで1月27日と2月1日に2回に分けて、主にパイロット目線で性能面での課題や国の責任について述べた（下記関連記事を参照）。今回は度重なる納入延期が航空界にもたらした影響に重点を置いて解説
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