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全国で相次ぐ広域強盗事件では、指示役の「ルフィ」ら特殊詐欺グループの手口が応用されている。襲撃先を選ぶ際に使われていたとみられるのが、資産や納税状況など資産家らの個人情報を列挙した「闇名簿」だ。特に日本人のクレジット情報は高価で「１件１万円」で売買されることもあるという。
渡辺優樹容疑者（３８）ら指示役の可能性がある４人は警視庁が特殊詐欺事件に絡む窃盗容疑で逮捕。１０日には渡辺容疑者とグループの幹部とされる小島智信容疑者（４５）を送検した。
大手自動車メーカーの偽造エアバッグを販売したとして、今年１月、商標法違反などの容疑で４人が逮捕された事件をはじめ、しばしば報道される「パキスタン国籍の中古車販売業」による犯罪。もちろん、パキスタン系中古車販売業のすべてが悪いわけではない。
「約２万人の在日パキスタン人の約半分は中古車販売業とその家族」（来日８年のパキスタン人、アブドゥルさん＝仮名）という母数の多さが、彼らが目立つ一因である。
中国の台湾侵攻時期をめぐり、米国からさまざまな観測が出始めた。中国の習近平国家主席が「Ｘデー」を決めるうえで重視するのは、米民
主党のジョー・バイデン政権の動向だという。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、２０２４年の米大統領選と、米国が「２つの中国」政策に舵を切るかどうかが重要だと指摘する。
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台湾有事の可能性が世界で注目されている。もし、習氏の「都合」を考えるのであれば、バイデン政権が存続している間に侵攻を行うのが合理的だ。ただ、２４年に入れば大統領選が強く意識され、米国は強い態度で中国に立ち向かうことが予想されるから習氏には不利だろう。
中国経済は「悪性スパイラル」に陥没した。何しろ、ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。
中国の地方政府が背負う借金は約７兆ドル（約９３０兆円）とされる。日本のＧＤＰの１・７倍！ 例えば、貴州省の遵義道橋建設集団は昨年末、銀行融資の返済を２０年間延長してもらった。
地方政府の融資平台（ＬＧＦＶ）は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債され、利率は８～１２％である。高い金利の魅力にひかれて相当消化されたようだ。
１月25日付のワシントン・ポスト紙（WP）で、同紙コラムニストのジョージ・ウィルが、下院に新設された中国委員会のギャラガー委員長を紹介しながら、米中戦略的競争において米国が勝利する重要性を論じている。
マイク・ギャラガー下院議員は、プリンストン大学卒業後、ジョージタウン大学で博士号を取得する前の7年間、海兵隊に籍を置き、2年間のイラク派兵の間に、意図は良くとも戦略思考が混乱していることが招くコストの高さを学んだ。38歳で、下院議員4期目にして、新設の中国特別委員会の委員長に就任した。
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