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1月20日に開かれた厚労省の分科会で報告された、新型コロナのワクチン接種後の死亡事例は、ファイザー1751件、モデルナ211件、武田1件の計1963件だった。だが、これらはあくまでも医療機関またはワクチン製造販売業者から報告された死亡事例に過ぎない。ワクチン接種後に死亡した遺族の相談に乗るNPO法人「駆け込み寺2020」理事の鵜川和久さんが言う。
「本来、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）への報告は医師の義務ですが、ほとんどの医師は義務を果たしていません。ワクチン接種後の死亡として公に報告された件数は氷山の一角なのです」
接種後に亡くなった人々はどのように死を迎え、遺族は何を思うのか。
米空軍の現役大将が、米国と中国が２０２５年に戦うことになるという認識を示した、衝撃的な内部メモが暴露された。米ＮＢＣ（電子版）が２８日に伝えた。報道直後には、米下院の外交委員長が、メモの内容を肯定する発言を行った。中国の習近平政権は最近、蔡英文総統率いる台湾への軍事的圧力を強めており、米中衝突のリスクが高まっている。こうした情勢下で、メモはどんな意味を持つのか。２５年に「台湾有事」が起きる根拠とは。米国と中国の事情に精通する識者が報道の裏側を読み解いた。
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「私が間違っていることを望んでいるが、私の直感は、われわれ（＝米国と中国）が２０２５年に戦うと伝えている」
米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将は、注目のメモにこう記していた。
米軍の主力戦車「エイブラムス」31両をウクライナへ供与することを表明したバイデン米大統領（2023年1月25日、写真：AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
アメリカ政府はウクライナにストライカー装甲戦闘車90両、ブラッドレー歩兵戦闘車59両、MRAP（耐地雷伏撃防護車両）53両、ハンヴィー（高機動多用途装輪車両）35両といった戦闘用車両を、対戦車ミサイルなどの弾薬とともに供与することになっていたが、それに加えてM1A2エイブラムス戦車31両を供与する計画を発表した。
英エコノミスト誌1月7日号は、アフガニスタンのタリバンに対するパキスタンの政策が破綻するに至っていることなどを論じる記事を掲載している。その要旨は次の通り。
タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。パキスタンはタリバンを通じてアフガンをコントロールし、インドとの戦闘に際して死活的な「戦略的縦深性」を獲得することを欲した。
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