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フィリピンから「ルフィ」などと名乗って日本全国で相次ぐ強盗事件を指示した疑いのある渡辺優樹容疑者（３８）らの特殊詐欺グループが、２０１９年に拠点を日本に移して特殊詐欺を続けていた疑いがあることが分かった。グループの元メンバーの男が公判で証言した。フィリピンの現地当局の摘発を受け、コロナ禍で日本からの海外渡航が難しくなったことが理由という。
証言したのは、詐欺と窃盗の罪に問われている阿部隆行被告（４０）。１７日に東京地裁で行われた被告人質問で明らかにした。
米国とロシアが緊迫の度合いを高めている。ロシア軍の爆撃機や戦闘機が連日、米アラスカ州の周辺空域を飛行し、ロシア国内では「アラスカ奪還論」も出始めた。一方、在モスクワの米国大使館は米国人に即時出国を求めている。ウクライナへの戦闘機供与問題や海底パイプライン爆破事件も火種となり、「米露対立」は不測の事態を招くリスクをはらむ。
中国海軍が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や領海で傍若無人に振る舞っているようだ。水産庁は１７日、東シナ海の日本のＥＥＺで、漁業資源の調査をしていた国立研究開発法人水産研究・教育機構の漁業調査船「陽光丸」に、中国海軍のヘリコプター１機が接近したと発表した。
水産庁によると、中国海軍のヘリは陽光丸の船尾から１５０～２００メートルの距離で、上空を２回ほど旋回し、離れたという。水産庁が公開した写真によると、「Ｚ―９Ｄ対艦ヘリコプター」とみられる。
日本政府は中国政府に遺憾の意を表明し、再発防止を申し入れた。陽光丸は予定した調査を継続しているという。
約２万の在日パキスタン人の半数が中古車販売業関係者とその家族…。そう言われるほど、同一業種に同国出身者が集中している背景には、中古車の輸入を禁止している同国が、在外パキスタン人に認めている特例があった。在外パキスタン人は、２年に一度、１台の自動車を自国に持ち込むことができるのだ。
こうした特例の下、中古車販売を生業とするパキスタン人は各国に存在し、彼らは世界有数の国際中古車流通ネットワークを形成しているという。
インターネットへの配信に意欲を見せるNHKだが・・・（写真：西村尚己/アフロ）
前回の記事「NHK離れを加速させる受信料制度の迷走、『割増金』は事実上の罰金か？」で、NHKの受信料制度は難題山積になっていることを指摘した。放送と配信の垣根がなくなり、インターネット事業を拡充したいNHK――。しかし、ここでも受信料問題が立ちはだかる。ネットでのコンテンツ配信が急速に拡大し、放送の優位性が揺らぐ中で、持続可能な存在としてNHKが進むべき道は受信料制度からの脱却ではないか。
来る３月11日で、2011年に発生した東日本大震災から12年を迎える。復興庁発表によれば、本年２月の時点で、道路や住宅等のインフラ復興は100％達成され、製造品出荷額等のいわゆる経済の復興も震災直後を上回るレベルまで回復していることが分かる。しかし、避難者数は福島県を中心に依然として３万人を超え、原子力災害のよる避難指示区域も３分の１がまだ解除されていない状況である（表１）。
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