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先進７カ国（Ｇ７）首脳は１１日夜、ロシア軍によるウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃で、民間人ら約１００人が死傷したことを受け、緊急会合を開く。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今回の攻撃を、ウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ「クリミア大橋」が爆破されたことへの「報復」だと主張しているが、米国のジョー・バイデン大統領らＧ７首脳らは「残虐行為」「卑劣な攻撃」「自暴自棄になっている」などと厳しく非難している。首脳緊急会合は「プーチン氏への断罪」一色となる見通しで、Ｇ７とロシアの緊張がさらに高まることは避けられない。ロシアへの追加制裁も協議されそうだ。
日本が賃金で韓国に追い抜かれようとしている。２００１年の時点で２倍以上の開きがあった両国の平均賃金は、近い将来に逆転する可能性が高い。日本は他の主要国からも取り残されつつあり、製品やサービスの価格とともに「安いニッポン」の解消が急務な状況となっている。
日韓の賃金を比較する際によく見かけるのが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計だ。この統計では加盟国の平均賃金が３通りずつ示されているが、その中でも生活実感に近いとされる購買力平価（モノやサービスを基準にした為替レート）を用いたドル換算の数字が最も頻繁に引用されている。
岸田文雄政権発足から１年が過ぎたが、経済政策はどう評価できるだろうか。
筆者は、マクロ経済全体についてＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）をみるようにしている。なぜこの数字に着目するかというと、ＧＤＰギャップが大きいほど、半年から９カ月後の失業率が上昇する可能性が高いからだ。
その理由を今の状況に即していえば、海外要因に基づくコストプッシュがあっても、国内最終需要があれば容易に価格転嫁ができるが、なければできない。その場合、当初はコストプッシュを企業がかぶるが、そのうちコストカットが行われ、最終的には雇用が失われるという流れだ。
日本は企業も政府も個人も、情報セキュリティにもっと力を入れる必要がある筆者も視聴していた2022年9月28日のテレビの報道番組で、高市早苗・経済安全保障担当大臣はセキュリティ・クリアランス（security clearances）制度の導入に強い意欲を示した。
高市氏は、「大臣に就任した日に（総理に）言われたのが『中国っていう言葉を出すな。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランスを入れた経済安全保障法案を提案すると口が裂けても言うな』と言われた」と大胆な発言をした。
また、この発言はセキュリティ・クリアランスの実現が極めて困難であることを仄めかしている。
5月に開店したマンハッタンにあるホールフーズ・マーケットのノマッド店。1階のフードマーケット売場にはセルフレジしかない。〔出典〕ホールフーズ・マーケット ノマッド店にて平山撮影食品業界団体 FMIの調べによると、食品小売業者のレジ通過数のうち、セルフレジ決済は2019年で23％、2020年には29％に上昇[1]している。ウォルマート他、大手チェーンはコロナ禍で労働力不足と非接触需要が高まったことを機に、どんどん設置台数を増やしている。しかし、セルフレジには万引きと操作にてこずる顧客のストレスという大きな課題もある。
大統領時代に言っていたこととのズレが目立つ文在寅前大統領（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）氏が2022年5月9日に大統領職を退任してから、5カ月が経った。大統領に就任してから今まで明らかになった文政権下の嘘は計り知れない。そして、彼らがついた嘘はこれからも出てきそうだ。
今回は現時点で分かっている文政権の嘘と、最近、新たに明らかになった嘘について、まとめて見ていきたいと思う。
まずは過去に判明した嘘からだ。
事前通告もなく、北朝鮮は10月４日朝、「火星12」とみられる中距離弾道ミサイルを発射、ミサイルは青森県の上空を通過、過去最長となる約4600キロメートル飛翔し、太平洋上に着弾した。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したのは、５年ぶり７度目で、付近を飛行する民航機や航行する船舶に甚大な被害を及ぼしかねない暴挙だった。
この事態に国連安全保障理事会は緊急会合を開いたが、拒否権を持つロシアと中国の反対で、北朝鮮に対する非難声明すら出すことはできなかった。中露が反対した理由は「ミサイル発射は、米国の北朝鮮に対する軍事行動の結果だ」という北朝鮮の主張そのままで、呼応するように、北朝鮮は「米国は朝鮮半島の情勢安定に重大な脅威を与えている」との談話を発表、その直後、日本海に向けて変則軌道を含む２発の弾道ミサイルを発射した。
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