(北村 淳:軍事社会学者)
カナダは、香港の中国への返還(1997年7月1日)に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件(一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など)による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。
香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。
臨時国会が始まった。立憲民主党など野党は、安倍晋三元首相の「国葬(国葬儀)」と旧統一教会問題について、政府与党を追及しようと爪を研いで待ち構えている。国葬には「法的根拠があいまい」と詰め寄るだろうが、内閣府設置法という立派な根拠がある。内閣法制局が答弁して終わりだ。
問題は、旧統一教会との関わりだが、自民党は「臭いものにフタ」方式をとり、問題解決の順序を間違えた。メディアや野党の追及に気押されて旧統一教会を関連団体を含めて、初めから反社会的組織のように位置付け、「絶縁する」と宣言した。
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[>]ピンボケへなちょこ政権
売国国政も判明の断末魔
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日中国交正常化から50年が経過したが、この間に日中関係はどのように変化したのか。これから日本は中国とどう向き合うべきなのか。
筆者と中国の関係は、約30年前の1990年代初めに天安門事件直後の日本政府職員としての訪中、約20年前の2000年代初めに米政府の研究者としての訪中、約10年前の10年代初めの日本の研究者としての訪中に分けられる。
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に出演する、同社社員でコメンテーターの玉川徹氏による「虚偽発言」問題で新展開だ。同社の篠塚浩社長は4日、玉川氏を「謹慎処分(出勤停止10日間)」の懲戒処分にしたと明らかにした。安倍晋三元首相の「国葬(国葬儀)」での菅義偉前首相の弔辞を「(広告大手)電通が入っている」と事実無根のコメントをしたことへのペナルティーだ。ただ、問題を徹底追及している自民党の西田昌司参院議員は「これでは問題は終わらない」と指摘した。
玉川氏は、国葬翌日(9月28日)の放送で、別項のような発言をし、29日の放送で謝罪した。
(北村 淳:軍事社会学者)
カナダは、香港の中国への返還(1997年7月1日)に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件(一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など)による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。
香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。
中国による台湾への「心理戦」や「認知戦」について、台湾のサイバー攻撃問題の第一人者である沈伯洋・台北大学心理学研究所助理教授から話を聞いた。前編「中国の認知戦に台湾はどう立ち向かっているのか」では、その手法や担い手について語ってもらったが、今回は情報を〝拡散〟させる場について聞いた。
野嶋:中国が偽情報を流すとき、台湾ではどのようなプラットフォームやSNSを通して流通されるのでしょうか。PPT(台湾で人気がある掲示板)やLINEなどで発信されるのですか。
沈:以前は確かにPPTがよく狙われましたが、かなり減りました。もともと反政府的な発信も多い場所なので、逆に中国は使わなくなりました。いまの主戦場はYouTube、TikTok、Facebookです。Twitterは台湾人が使わないのであまり狙われません。空気汚染に関する情報工作のときもFacebookはかなり使われました。
台湾人はFacebookが大好きで9割の人が使っています。LINEもありますが、こちらの実態把握は難しい。LINEは個人やグループで情報がやりとりされますから。
韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、韓国軍とアメリカ軍が地対地ミサイル4発を発射したと発表した。
米韓は日本海(韓国名・東海)に向けて地対地ミサイルATACMSを発射した。
北朝鮮は4日に中距離弾道ミサイルとみられるものを日本北部の方向に発射。日本上空を通過した後、太平洋上に落下したとみられる。北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過して太平洋に落下するのは2017年以来。