【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】岸田政権の支持率低下は何が原因なのか 一部野党やメディアの「あおり」に引きずり込まれ…目立つ「その場しのぎ」の姿勢 [❷政 治]
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】岸田政権の支持率低下は何が原因なのか 一部野党やメディアの「あおり」に引きずり込まれ…目立つ「その場しのぎ」の姿勢
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岸田文雄政権が正念場に差し掛かっている。時事通信が７～１０日に実施した調査で、内閣支持率は２７・４％になり、昨年１０月の政権発足以降、最低だった前回調査を下回った。歴代政権をみても、３０％割れは政権維持の「危険水域」とされた。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が先月１７、１８日に実施した調査では、支持率を４２・３％を維持したものの、８月調査から１２ポイント急落した。
【日本の解き方】円安メリット生かす好機だ 古今東西、自国通貨安はＧＤＰにプラス要因 金融引き締めで不況招いた「平成の失敗」を繰り返すな [◆論 評◆]
【日本の解き方】円安メリット生かす好機だ 古今東西、自国通貨安はＧＤＰにプラス要因 金融引き締めで不況招いた「平成の失敗」を繰り返すな
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外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１５０円近辺と、１９９０年以来の水準となった。
円安は国内総生産（ＧＤＰ）にとってプラス要因だ。これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」（Ｂｅｇｇａｒ ｔｈｙ ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ）として知られている。
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利だが、全体としてプラスになるので、輸出依存度などに関わらず、どのような国でも自国通貨安はＧＤＰにプラス要因だ。もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。
コロナワクチンが捨てられる現実 アストラゼネカ製5770万回分のうち国内使用は0.2％ [ ●武漢コロナ（国内）]
コロナワクチンが捨てられる現実 アストラゼネカ製5770万回分のうち国内使用は0.2％
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ワクチン接種が始まって以降、当日のキャンセル分や冷凍庫の閉め忘れなどで、少なからずワクチンは廃棄されてきた。しかし、今回はケタが違う。われわれの税金で購入されたワクチンの99％以上が国内で使われることなく“廃棄”されていたのだ。しかもその数は今後さらに増えるという。あってはならない現実を見逃してはいけない──。
食料品や日用品の値上げラッシュが止まらない。日本銀行が10月13日に発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて現在の物価が「上がった」と回答した人は91.8％に達し、14年ぶりの高水準となった。
【有本香の以読制毒】米で提唱、あと５年「日本再軍備」は間に合うのか 萩生田氏「ミサイル」抑止の提言も無視 あきれた日本の大メディア報道の腐敗 [❶国 防]
【有本香の以読制毒】米で提唱、あと５年「日本再軍備」は間に合うのか 萩生田氏「ミサイル」抑止の提言も無視 あきれた日本の大メディア報道の腐敗
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「分析＝日本が２０２７年をめどに再軍備急ぐ―中国の台湾への野望」（筆者訳）
１９日の朝、ロイターの（ネット・英語版）が、こんな見出しの記事を掲載した。
記事の概要はこうだ。１６日から中国・北京で共産党大会が開かれるなか、日本は、５年後（２７年）の次の党大会までの間に起こる可能性のある東アジアでの戦争（＝中国の台湾侵攻から始まる）を抑止するため、第二次世界大戦以降で最大の軍備増強に着手する―。
【日本の選択】視聴者を誘導するテレビの危険性 テレ朝・玉川徹氏「政治的意図」発言に「鳩山首相」生んだ〝政権交代〟の雰囲気 [◆マスコミ]
【日本の選択】視聴者を誘導するテレビの危険性 テレ朝・玉川徹氏「政治的意図」発言に「鳩山首相」生んだ〝政権交代〟の雰囲気
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民主党政権の初代首相である鳩山由紀夫元首相は１８日、ツイッターに次のように投稿した。
「メディアは習近平主席が台湾について、決して武力行使の放棄を約束しないと述べたことで、中国は脅威と煽っている。しかしＮＹタイムスは習近平は国際的な『干渉』に対して警告したと書いている。実際、彼は『専ら外部勢力による干渉と台湾の独立主義者に向けたもの』と述べている。干渉しないことだ」
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これは中国共産党第２０回党大会で、習近平総書記（国家主席）が、台湾を武力侵攻する可能性を否定しなかったことを受けての投稿だが、唖然（あぜん）、呆然（ぼうぜん）、慄然とさせられる投稿だ。
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[>]マスコミおさらい（旧民主党政権誕生時）
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岸田政権〝抱きつき戦術〟！？ 与党内からも波紋、野党批判にあえて応じる構えも 「旧統一教会」「国葬検討協議会」めぐり [❷政 治]
岸田政権〝抱きつき戦術〟！？ 与党内からも波紋、野党批判にあえて応じる構えも 「旧統一教会」「国葬検討協議会」めぐり
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岸田文雄政権は「抱きつき戦術」に打って出たのか。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題で野党が攻勢を強めるなか、岸田首相は１９日、宗教法人への解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べ、前日の含まれないとの答弁を修正した。自民党が「国葬（国葬儀）」のあり方を検討する超党派協議会設置を各党に提案したことも判明した。
首相の国会答弁は、法令と同じ重みがあるとされる。このため、答弁修正には、与党内からも「朝令暮改とみなされる」「安易な修正は危険だ」と波紋が広がった。
[>]ピンボケへなちょこ政権
風向き次第で東南西北
明日は明日の風が吹く
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検討
熟慮
嘘吐き
洞吹き
前例のない
全身全霊
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実績は以下の二つだけ
総選挙で政権維持
安倍元総理国葬決定
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経済は低迷
コロナは愚策連発
中露北はやりたい放題
国益、国防・経世済民眼中に
之は日本終わりの始まり政権なのか
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