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その時の政権が国民のために仕事ができるかどうかは、総理を支える側近たちの能力に負うところが大きい。その意味で総理の最も重要な資質は、「人を見る目」とも言える。だが、現政権中枢の“岸田殿の13人”はいずれも粗が多く、早くも“官邸崩壊”状態なのだ。
13人の側近のうち、「最大の戦犯」と見られているのが岸田首相の腹心、【1】木原誠二・官房副長官だ。財務官僚出身の政策通として鳴らし、岸田派では「新しい資本主義」など首相の政権構想づくりの中心となって岸田内閣発足とともに政務担当の官房副長官に起用された。
「総理の信頼が最も厚い人物で、国政全般に舵取り役を担っている」（官邸スタッフ）と言われる。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２４日、人民解放軍幹部らを集めた会議に出席し、全軍が思想と行動を党と一致させ「強軍」を目指すよう指示した。国営通信新華社が伝えた。習氏は異例の総書記３期目をスタートしたばかり。台湾戦略や米国との対立もにらみ、実戦を意識した能力向上を求めた。
習氏は軍幹部らに対し、軍創設１００年となる２０２７年までの「奮闘目標」を期限通りに達成するよう改めて要求した。２７年は３期目指導部の任期満了の年。「奮闘目標」は、アジア太平洋地域で米軍と力を均衡させ、台湾などへの接近を阻止する能力の確保を目指しているとされる。
習氏はまた、今世紀半ばまでとしていた「世界一流の軍隊」建設を加速する考えも表明。２２日に閉幕した第２０回党大会で自身が行った活動報告や、改正した党規約を「深く学習しなければならない」とし、党の軍に対する「絶対的指導」も強調した。 （共同）
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武蔵野市ＶＳ元市長ら、熾烈法廷バトル開始 吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり 約１０億円の損害賠償要求 [３＞反日・左翼]市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。
「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」
土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。
武蔵野市ＶＳ元市長ら、熾烈法廷バトル開始 吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり 約１０億円の損害賠償要求 [３＞反日・左翼]市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。
「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」
土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。
テレ朝・篠塚浩社長〝意味不明〟釈明 玉川徹氏の発言は「あくまで国葬論評」テレビ朝日の篠塚浩社長が２５日、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める同社社員、玉川徹氏の「虚偽・政治的意図」発言について、「あくまで論評」と釈明した。玉川氏に関しては、特定の政治的意図を持って番組を制作していたかどうかが問題となっているが、篠塚社長の説明は疑問には応えない〝意味不明〟のものとなった。
衆院本会議で２５日、安倍晋三元首相（自民党）を追悼した野田佳彦元首相（立憲民主党）の演説が、賛辞を集めている。野田氏は自身も経験した宰相が味わう「孤独と重圧」を胸に、国政で厳しく対峙（たいじ）した安倍氏を偲び、思いを語りかけた。演説後、原稿を受け取った昭恵夫人は目に涙を浮かべ、「原稿を仏壇に供えたい」と謝意を示したという。識者は、演説をどう聞いたのか。
「安倍さん。あなたは議場では『闘う政治家』でしたが、国会を離れ、ひとたび兜（かぶと）を脱ぐと、心優しい気遣いの人でもありました」
米海軍の新型空母「ジェラルド・R・フォード」の艦上訓練の様子（資料写真、2022年10月6日、写真：AP/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
アメリカでは、バイデン大統領をはじめバイデン政権の安全保障担当者たち、そして政権との関係が深い軍首脳などから、中国が台湾侵攻に踏み切った場合には、民主主義を守り抜くために、あたかもアメリカが中国と対決してまでも台湾を支援するかのごとき威勢の良い姿勢が表明されている。
その背景には米連邦議会中間選挙が差し迫っていることもあるが、中国軍の状況に精通し、かつアメリカ自身の戦力も冷静に把握している米軍やシンクタンクの対中戦略家などからは、バイデン政権関係者の発言は、米中両軍の戦闘能力を正しく見定めておらず、具体的な対策も打ち出していない無責任極まりない発言である、との批判が高まっている。
第20回中国共産党大会を途中退席する胡錦涛前主席（写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕した。23日には一中全会（第一回中央委員会全体会議）が行われ、習近平が総書記に再選され、さらに5年の権力トップの座を維持することになった。
このこと自体は、党大会開催前からある程度予想されていたが、政治局人事については、おそらく誰もが予想だにしていなかった結果といえるだろう。まさか、ここまで習近平イエスマンで固め、共青団派、改革開放派を徹底的にパージすると想像していた報道は国内外通してなかったと記憶する。
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