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埼玉県議会で７日、最大会派の自民党議員団が提出した性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解増進を図る条例が賛成多数で可決、成立した。採決時には怒号が飛び、前日には反対派を中傷する怪文書もまかれたという。ジャーナリストの宮田修一氏が報告する。
「おまえらぁ、オレ、聞いてねえぞぉ！」
埼玉県議会の議場に響いたのは、傍聴席のヤジではない。議会最終日の７日、自民会派が提案した「性の多様性を尊重した社会づくり条例案」の採決が行われていた際、退席した同じ会派の９人に向けて、県議団幹部が発した怒鳴り声だった。
デフレ脱却のための金融緩和政策については、かつて日銀内にも否定する声が強くあった。ここにきて「円安の副作用」を批判する声もあるが、こうした反対論は筋が通っているのか。
かつて日銀内には、いわゆる「日銀理論」があった。これは、１９９０年代前半の「岩田・翁論争」で明らかになったものだ。当時学者で後に日銀副総裁になった岩田規久男氏と、当時日銀官僚だった翁邦雄氏の間で行われた。
電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。電気料金の上昇により経営に大きな打撃を受けている水族館や遊園地の窮状といったニュース報道もあったが、全ての企業がコストに占める比率の違いはあれ、料金上昇の影響を受けている。加えて、節電要請により電気も自由に使えない状況になれば経営状態はさらに悪化しそうだ。
水族館ほどの影響ではないにせよ、例えば、スーパーマーケット、デパートでは、これから冷房用の電力消費が増える。電気料金の上昇は経営に大きな負担となり、人件費など他の経費圧縮への圧力が強まる。
料金上昇の原因は、ロシアのウクライナ侵略により一段と上昇した化石燃料価格だ。欧州連合（EU）は、侵略前天然ガス需要量の約４割、石油の約３割、石炭の約２割をロシアに依存していた。
石川県珠洲市で１９日、震度６弱を観測する地震が発生した。同市周辺では１年以上群発地震が続いており、より大きな揺れへの警戒が高まっている。専門家は、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震との符合についても指摘する。
地震は１９日午後３時８分ごろ発生。気象庁によると、震源地は同県能登地方で、震源の深さは約１３キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定される。
同じ程度の地震でも、いままでになかった被害が出ることがある。
その１つがタワーマンションだ。３０階分以上もの階段を上り下りしたことがある人はいないに違いない。エレベーターはそれほど便利で生活の一部になっている。
しかし、災害時にエレベーターが止まったら荷物を持って階段を上り下りするのは難しい。エレベーターが被災地で一斉に止まれば点検に時間がかかり、復旧に１週間以上かかるケースも想定される。エレベーターだけではない。トイレも使えなくなるかもしれない。
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。
もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。
＜以下抜粋＞
電力業界はエネ庁の裁量で経営が大きく左右される「国営産業」になり、その非効率なインフラのコストは、すべて電力利用者が負担する。FIT賦課金だけでも2030年までに40兆円を超え、原発の停止で累計30兆円以上の損害が出た。
おまけにエネ庁は脱炭素化のため、2030年までに石炭火力を100基廃止しろと指導した。それがここに来て「火力再稼働の公募」だ。このようにエネルギー問題を政治利用する場当たり的なエネルギー政策が、電力危機の元凶である。
今必要なのは、誰も供給に責任を負わない無責任な電力供給体制を改め、発電業者に供給責任を負わせることだ。特に大事なのは一時的な発電量だけでなく、長期的な設備投資計画である。
福島県沖地震や気温低下の影響で２２日、東京電力や東北電力管内が停電の危機となった。
東電の電源構成（２０２０年実績）は、水力２％、石炭火力２１％、液化天然ガス（ＬＮＧ）等火力５８％、ＦＩＴ電気（固定価格買取制度が適用された再生可能エネルギー）７％、再生可能エネルギー３％、卸電力取引所１％、電力融通その他８％。石油火力と原子力はない。ＬＮＧ火力に大きく依存しており、電源構成に脆弱（ぜいじゃく）性があることが分かる。
東京電力ホールディングスは２３日、前日に続き電力需給が逼迫しているとして、管内１都８県の企業や家庭に節電への協力を要請した。２２日は大規模停電を回避したものの、経済産業省による電力需給逼迫警報は２１日から発令されたままで、電力の供給体制は厳しい状況だ。
経産省や東電によると２３日も東電管内は低い気温が予想されることや、需給調整に使う揚水式水力発電に利用できる水が２２日に比べて少ない見通しであるため、需給は綱渡りの状態という。
2022年３月22日は「日本没落の始まりの日」として、歴史に刻まれる日になるかもしれない。3月22日、関東地方を中心に東京電力管内では、電力需給が厳しい状況になった。テレビでは１日中節電が呼びかけられ、家電量販店では展示しているテレビの電源が抜かれた。駅では券売機が間引かれ、私鉄では通勤特急の運転が中止になった。
看板が点灯しないお店も出てきた。スカイツリーも点灯されなかった。やはり停電が常態化する国になったようだが（「停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢」）、エネルギー、電力を取り巻く環境が安定供給にさらに影響を与えそうだ。
昨年からの天然ガス価格の上昇に端を発した欧州エネルギー危機とロシアのウクライナ侵略は化石燃料価格に影響を与え、燃料価格は高止まりしたままだ。日本が輸入する化石燃料、石炭、石油、液化天然ガス（LNG）の値段もこの１年でほぼ２倍になった。
福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは２２日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。
◇
電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前８時時点で９５％だった。
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。
日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。
電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕事どころか暇つぶしすらできない時代だ。
そんな中、今年の冬は東京電力管内を中心に電力需給が厳しくなっている。１月６日、東京には雪が降った。当日と翌７日、東電管内は需給が逼迫し、他の地域から電力の融通を受けた。
日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。
＊ ＊ ＊<br />
「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」
食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。
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日本維新の会、衆院で第３党に大躍進 衆院選、４１議席に松井代表「実績積み上げるべくスタート」 吉村旋風が「橋下超え」 [◆日本の実態]
日本維新の会が、公示前の１１議席から４１議席に大躍進した。松井一郎代表（大阪市長）と、吉村洋文副代表（大阪府知事）のコンビは、これまで大阪府・市で改革を断行して実績を上げてきた。今回の衆院選では「身を切る改革」「日本を飛躍させる成長戦略」を掲げ、現実的な外交・安全保障政策を打ち出し、衆院で公明党を抜き第３党の地位を確保した。全国政党として大きく踏み出した。
◇
「厳しい戦いだったが、何とか数は増やすことができた」「負託を頂いた思いを裏切ることなく、実績を積み上げるべく今日からがスタート」
松井氏は１０月３１日、大阪市内で選挙戦をこう振り返った。
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が10月31日、英グラスゴーで開幕した。
そうした中、欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。筆者は前回の本稿「欧州で急騰する電気料金 日本も『明日は我が身』か？」でも指摘したが、今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。
これから欧州の多くの地域でも暖房が必要な時期を迎えるが、英国の家庭の85％が暖房に天然ガスを利用しているように、欧州諸国の多くの家庭は天然ガスを暖房に使用している。天然ガス価格の上昇は、東中欧諸国に多いエネルギー貧困と呼ばれる人たちに、暖房費を削るか、食事を我慢するかの選択を迫ることになる。
10月21日、22日に開催された、メルケル独首相にとって最後の欧州連合（EU）首脳会議では、喫緊の課題としてエネルギー問題が議論された。EU加盟国のエネルギー事情が大きく異なる中で解決のための具体策合意には至らなかったが、東欧諸国からの強い要請もあり、電気料金値上げの原因の一つとなった二酸化炭素（CO2）の排出量市場などの再評価を行うことが決まった。
欧州での天然ガス価格急騰は続いている。昨年5月100万BTU（英国発熱量単位）当たり1.58ドルだった天然ガス価格は、今年9月には22.84ドルに達した（図-1）。
今回の衆院選に関連して、この３０年間、日本の賃金が欧米に比べて上がっていないことが報じられた。生産性の低さや非正規雇用の多さ、企業の内部留保などを原因とする分析もあるが、引き上げるには何が必要だろうか。
賃金は名目所得であるが、その伸び率は名目経済成長率とほぼ連動する。つまり、ここ３０年間でなぜ名目経済成長率が低かったのかという問題だ。「失われた３０年」の原因は何かという、今でも喧々囂々（けんけんごうごう）の論争でもある。
筆者の分析は国際比較を使う。世界各国のここ３０年間の名目経済成長率を比べると、日本は世界でほぼ最下位だ。その上で、何が関係してそうした順番になるかを探るために、他の要因となるような変数を探して、ここ３０年間の数値を並べてみる。統計の言葉でいえば、３０年間の名目経済成長率と相関（絶対値）の大きい他の変数を探すということだ。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）をめぐって、昨年以降、その安全性に疑いの目が向けられる事態が相次いで発生した。
富山に本社があるジェネリック大手「日医工」では、出荷検査で不合格となった錠剤を取り換えて再試験を行ない、錠剤を砕いて再加工するなどの不正が発覚した。福井県の医薬品製造「小林化工」では工場担当者のミスでジェネリックの経口抗真菌剤「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤の成分が混入していた。両社とも今年になり、業務停止命令の処分を受けた。
それでも、患者がジェネリックを服用する機会は増え続けている。医療費削減を目指す政府は2013年、ジェネリックを普及させるロードマップを作成した。その甲斐あってか2013年に46.9％だった使用割合は、2020年9月時点で78.3％に増加している。
頭もいいけど遊びもうまい“ワル”が巣くう財務省（写真：西村尚己/アフロ）
霞が関のトップエリートが集まる財務省（旧・大蔵省）。古くは1998年の過剰接待汚職事件、近年ではセクハラ問題や決裁文書改ざん問題等、官僚による事件やスキャンダルが続いている。昔のように優秀な人材が官僚を目指さなくなっているという声もあるが、少子高齢化や気候変動、新型コロナウイルスなど霞が関の官僚が対応を迫られる問題は日々深刻さを増している。
受験戦争を勝ち抜いた末に行き着く立身出世の世界とは？『財務省の「ワル」』を上梓したジャーナリストの岸宣仁氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員）
※記事の最後に岸宣仁氏のインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧ください。
──財務省で「ワル」という場合は悪人ではなく、一種の尊称として使われてきたと本書の冒頭にあります。勉強もできるが遊びも人並み以上にできる、省内に巣食う「ワル」がどんな人たちなのか教えてください。
東京・墨田区のワクチン接種センターで注射器にワクチンを充填する医療従事者たち（写真：AP/アフロ）
（真鍋雅史・嘉悦大学教授）
＊本稿は、「パンデミックと日本社会」研究プロジェクトの研究成果の一部である。プロジェクトメンバーは、竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）、真鍋雅史（嘉悦大学）、浅野竜一（株式会社ZOAS）、鈴木崇弘（城西国際大学）、土屋貴裕（京都先端科学大学）、跡田直澄（京都先端科学大学教授）である。また、本稿の作成にあたっては多くの方々から助言を得ている。記して感謝したい。
2019年末に中国湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、1年半以上経過した現在においても、依然として、世界中に多大な損害を与えている。このような中、我が国の病床はG7最大の数を誇り、感染者数もG7で最も少ない水準に抑えている。加えて、ワクチン接種については、9月15日現在、中国、インド、アメリカ、ブラジルに次いで世界5位の接種回数を誇り、ワクチン接種を完了した割合も日本は52％で、アメリカ（53％）とほぼ同等である。この割合が25％を超えたのが、アメリカは4月18日、我が国が7月22日であることを考えれば、我が国政府は驚異的な速度の接種体制整備に成功したといってよい。
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）で、出馬の意欲を見せる河野太郎行革担当相が苦悶（くもん）している。国民的人気は高いが、所属する麻生派の領袖（りょうしゅう）、麻生太郎副総理兼財務相らの理解を得られないうえ、今後、菅義偉政権の新型コロナウイルス対策の批判を受ける懸念がある。加えて、党内保守派のアレルギーが強い石破茂元幹事長周辺が「河野－石破連合」を模索していることも、逆風になりかねないのだ。
◇
「未定です」
河野氏は７日、オンラインでの記者会見で、総裁選への対応を聞かれ、こう答えた。
この日、河野氏は２日連続で麻生氏に３０分ほど面会し、総裁選出馬への理解を求めた。だが、意見の隔たりは埋められなかったようだ。
静岡県・伊豆半島にある純和風の老舗旅館や由緒あるホテルで、中国資本による買収が進んでいる。富士山をはじめ、東京にも近い立地から、中国人観光客にも人気なのだという。
筆者の手元にあるだけで、２０のホテルや旅館が中国系資本に買収された。コロナ禍でさすがに閑散としているのだろう。ワクチン接種を終えたうえで、８月中旬、実態を確かめるべく現地を歩いてみた。
この温泉郷に、初めて中国系資本がやってきたのは５年も前だ。現在、その動きがより加速する気配を見せている。今でこそ、コロナ禍で中国をはじめとする外国からの客足は止まっているが、「ポスト・コロナ」を見据えた買収を探る動きが活発化しているというのだ。
横浜新市長・山中竹春氏が初登庁 ＩＲ誘致中止へ市幹部や議会との関係構築が課題 [◆日本の実態]横浜市長選で初当選した山中竹春氏（４８）が３０日、市長として市役所に初登庁。市議会議長や各会派へのあいさつ回りのほか、市幹部との顔合わせを予定している。公約に掲げたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致中止や新型コロナウイルス対策の充実を進めるため、市幹部や議会との関係構築が課題だ。
２２日投開票の市長選で、山中氏は立憲民主党の推薦を得て５０万６３９２票を獲得。菅義偉首相が全面支援した小此木八郎前国家公安委員長は３２万５９４７票にとどまり、約１８万票もの大差がついた。
小泉進次郎環境相は太陽光発電にご執心で、「脱炭素」のために大量に導入するという。だが、太陽光発電はろくなことがない。
まず高い。割高な太陽光発電を買い取るために、いま家庭の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている。世帯あたりだと年間１万円に達している。
しかも、これは氷山の一角だ。というのは、この賦課金は企業も負担しており、それによって諸君の給料が減ったり、物価が上がったりして、結局は家計が負担している。これは世帯あたりで、実に年５万円に上る。
違法操業の中国漁船８０隻に警告 尖閣周辺の動向を政府注視 [◆日本の実態]
海上保安庁が今年、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で違法操業したとして、中国漁船延べ８０隻に退去するよう警告していたことが分かった。日本政府は中国政府に「許可のない外国漁船の操業は認められない」との考え方を伝えた。中国が尖閣周辺を含む東シナ海で独自に設けた禁漁期間が来週１６日に明けるため、日本側は動向を注視している。
退去警告の対象は領海で違法操業したか、しようとした外国漁船。海保の巡視船が無線や電光掲示板で立ち去るよう求めるほか、中国漁船の進路を制限し領海から退散させているという。台湾漁船にも警告している。
中国漁船に対する今年の警告はすべて中国の禁漁前の１～４月に行った。今月１６日の禁漁明けに増える可能性がある。
昨年までの中国漁船に対する警告は、いずれも延べ数で２０２０年が１３８隻、１９年は１４７隻、１８年は７６隻、１７年は１０隻。禁漁明けに多くの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ領海侵入した１６年は１０４隻だった。 （共同）
「地球温暖化のせいで台風などの災害が激甚化しており、地球は気候危機にある。破局を避けるには２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）排出をゼロ、つまり『脱炭素』しなければならない」という言説が流布されている。
だが、この「気候危機説」はフェイクに過ぎない。莫大（ばくだい）な費用をかけて「脱炭素」をするほどの科学的根拠など、どこにもない。
これは公開されている統計で確認できる。
憲法改正のための国民投票の利便性を高める国民投票法改正案が６月１１日、ようやく成立した。国民投票の際に、商業施設や駅などでも投票できる「共通投票所」を設置することや、航海実習中の学生らに洋上投票を拡大することなどが主な改正点だ。
特段、反対する理由もなさそうだが、成立までに３年もの年月がかかった。国民投票運動中のＣＭ規制などについて与野党の協議が整わなかったためだが、それにしても、時間がかかり過ぎだ。
憲法審査会は国会法まで改正して２００７年、衆参両院に設置された国会の正式機関だ。国民投票法に関する審議だけでなく、憲法および憲法に密接に関連する基本法制について、「広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議」（同審査会規定）をするのを任務としている。
さほど問題とは思えないことに言いがかりをつけて、審議日程を遅らせるのは、野党の伝統的な国会戦術である。先の通常国会終盤の５月１３日、参院厚生労働委員会で、次のようなことがあった。
三原じゅん子厚労副大臣が同委員会を約３０分間不在にしたことを理由に、立憲民主党など左派野党が同日予定されていた医療法改正案の採決や、翌日の医療制度改革関連法案の参院本会議での趣旨説明・質疑に応じず、約１週間空転させたのだ。
立憲民主党の蓮舫代表代行は自身のツイッターで、「三原じゅん子副大臣が委員会に来ないという異例の事態です」「法案審議が出来ずに委員会は止まったまま」などと投稿、批判したが、事実認識に誤りがある。
立憲民主党の枝野幸男代表は、党首討論の趣旨を理解していないのではないか。枝野氏は６月９日に行われた２年ぶりの党首討論で、予算委員会での質疑と同じように、菅義偉首相（自民党総裁）を追及することに主眼を置いた。だが、そこは政権を「追い詰める」ための場ではない。
党首討論は、英国下院のクエスチョンタイム（ＱＴ）をモデルに、立憲民主党の前身、民主党が主導して２０００年に始まった。政権交代可能な選挙制度導入を機に、野党の政権担当能力をアピールする狙いがあった。
このため、与野党党首が国家的な課題について、首相の質問権も認めたうえで深く議論することが求められる。党首としての基本的な考え方をアピールすることに目的がある。いわば、国家観や歴史観を含めた「党首力」を競う場なのである。
東京五輪の熱戦が続くなか、立憲民主党や共産党などの左派野党は「合同ヒアリング」を開いていた。卓球混合ダブルスで、水谷隼、伊藤美誠両選手が中国ペアを退け、感動の金メダルを獲得した７月２６日も、第４回「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングがあった。
私は、左派野党が合同で役所の担当者に対して公開質問を行う「合同ヒアリング」に強い疑問を感じている。はっきり言って、不快感と徒労感しか残らない。「公開リンチ」「集団つるし上げ」などの批判があるが、「人民裁判的」と言ったら言い過ぎだろうか。
まず、質問者の態度である。担当者に問いただすのは良いとしても、気に入らない答えに対し、居丈高に声を荒らげる議員の姿は正視に耐えない。権限のない担当者に、政府見解を超える答えを求める方が土台無理なのだ。それを承知のうえで、「政治的パフォーマンス」として大声を張り上げているとしたら、質が悪い。
経済産業省が太陽光発電の２０３０年時点のコストが１キロワット時当たり８円台前半～１１円台後半と、原子力発電（１１円台後半以上）より安くなるとの試算を示したと報じられた。バックアップ用の火力発電のコストが含まれていないことなどが指摘されているが、どのような電源の構成が望ましいだろうか。
太陽光発電のコストが下がるという見通しの根拠をいえば、これまでに実際のコストが下がってきたという事実がある。
しかし、この１年間でみると、太陽光パネルの主原料であるシリコンの価格は５倍近くに高騰し、パネル価格も３～４割上がっている。その理由の一つに人権問題がある。シリコンは中国の新疆ウイグル自治区で生産されたものが世界の５割程度を占めているが、強制労働など人権弾圧が指摘され、それを利用する政治リスクが浮上した。だが、その回避のために代替地を確保するのは困難だ。
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